あなたの自宅に届く多くの通知物は、トッパンフォームズが作成している―企業と消費者の間に立って情報を伝え、受け取り、管理する。情報化社会の基盤を担う企業が推し進める、情報伝達の形を創造する技術を活かしたSDGsへの貢献策と、皆が利益を享受できる社会とは？
生活者が望む形で、必要な情報を確実に届ける
トッパンフォームズは1965年にビジネスフォーム専業会社として誕生して以来、「情報」を核として成長してきた会社です。
ビジネスフォームとは請求書、明細書など、業務用の帳票・伝票類を中心に、ビジネス全般に用いる幅広い事務用の印刷物を指します。これだけでは「印刷会社」という認識を持つかもしれませんが、実は当社が得意とするのは確実に伝わるように情報を届けることにあり、ビジネスフォームをはじめとする製品やサービスは情報を届けるための〝情報の器〞という位置付けです。
例えば当社の主力事業の一つ「データ・プリント・サービス」は、クレジットカード会社などから送付される通知書の作成に必要な顧客情報を預かり、印刷から発送まで一括して請け負うサービスです。盤石な情報セキュリティ体制のもとで行うため、安全かつ確実に「情報を伝達する」仕組みといえます。
このサービスはデジタル化の進展にも対応し、デジタル技術を活用した数々の〝情報の器〞も生み出しました。
当社は現在、紙などのリアルな「モノ」だけではなく、デジタルも活用しながら、最適な形で情報を届ける「デジタルハイブリッド」を掲げています。ご存知のように、昨今は多方面でデジタル化が進んでいます。けれども、紙で情報を受け取りたい人はまだ一定数います。
当社では、紙・デジタル問わず、最適な方法、つまり「伝える形」を考え、「伝わる工夫」をすることで、得意先や生活者が求めるかたちで情報を届けることができます。大切なのは「紙かデジタルか」ではなく、「必要な人に確実に情報を届ける」ことです。
情報伝達のプロとして、得意先とその先の生活者のニーズを「想像する力」と、創り手としての「創造する力」を発揮し、時には黒子として、時にはビジネスパートナーとして得意先に寄り添いながら、あらゆる情報を求められる形で確実に届ける。それが当社の強みであり、デジタル社会が進んでも誰も取り残さない、デジタル格差解消への貢献につながると考えています。
当社の培ってきた印刷技術やノウハウを用いた活動は、SDGsの「産業と技術革新の基盤をつくろう」に合致します。また、紙からデジタルへの変更により、資源の削減にもつながる側面もあることから、「つくる責任、つかう責任」にも貢献できると捉えています。
社会インフラを担うプラットフォームサービスの提供で、暮らしを便利に変えていく
当社がいま注力しているのは、2020年6月にスタートした共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」です。
「日本の手続きを、ひと続きに。」をキャッチフレーズに、金融や行政手続きを簡素化して生活者の利便性を高めたり、企業の業務効率向上や省力化への貢献を目指す新しいサービスになります。
AIRPOSTでは、スマートフォンアプリ「＋メッセージ」を活用し、安全な環境の下で、金融や行政のさまざまな手続きをワンストップにできるようになります。例えば引っ越しの時に、電気やガス、水道、通信、銀行、クレジットカード、保険など、いくつもの会社に住所変更の手続きを行わなければなりません。
そこでAIRPOSTを活用すれば、スマートフォン一つで、しかも一括でこれらの手続きが完結できるようになるのですこ。のサービスにはすでに国内の主要な銀行、証券、クレジットカード、保険の各社が参画を表明しています。デジタル技術で人々の暮らしを便利に変え、暮らしに深く浸透するサービスに育てていく、そんな将来像を描いています。
また、ビッグデータの利活用が拡大するにつれ、ヒト・モノ・カネの流れを中心に、データの取得から分析・運用までのソリューションに対する需要が高まっています。IT領域で業務革新を提供するITイノベーション事業も、社会課題の解決に直結するようなビジネスです。
例えば当社の関連会社が提供するクラウド型の電子決済プラットフォーム「シンカクラウド」は、人気のアミューズメント施設や自動販売機、飲食関連の店舗など、日常の様々な場面で既に決済インフラとして浸透しています。
企業と生活者をつなぎ、「情報」の橋渡しをする当社ならではのプラットフォームサービスは、企業と生活者双方に効率化や利便性の向上をもたらすため、SDGsが掲げる「働きがいも経済成長も」や「産業と技術革新の基盤をつくろう」に寄与しています。
「三益一如」の精神は、そのままSDGsの目標に通じる
当社は創業当時から「三益一如」（さんえきいちじょ）を経営信条に掲げ、全社員が常にこの価値観を共有しています。三益とは社会益／会社益／個人益を指し、序列を決めることなく「一つの如く」扱い、どれか一つでも欠けてはならない、という理念です。
〈三益一如〉
社会益 私たちは事務革新のパイオニアとなり日本経済発展のために寄与いたします
会社益 私たちは事務革新のパイオニアとなり会社の発展向上のためにつくします
個人益 私たちは事務革新のパイオニアとなり自分の幸福を築くために頑張ります
これらの信条はそのままSDGsの精神にも通じます。個人の仕事への取り組みが会社を成長させ、より良い社会を作り上げていく。会社が社会のためになる事業を行うことで利益を上げ、そこで働く人たちが豊かになる。
そうなって初めて「持続可能な開発目標」が達成に向けて動き出すのだと思います。SDGsのマテリアリティ（重要課題）を設定する際は、経営層や事業部門、関連会社と対話を重ねました。
そこから行きついた答えは「これまでどおり、三益一如の達成を目指した事業活動がそのままSDGsへの貢献につながる。トッパンフォームズらしさを大切に、社会インフラの一端を担っていくことに誇りを持とう」というものでした。
当社の強みである情報関連の技術の活用と、環境など社会的なニーズの高い領域での貢献を、まずはSDGsの重要なテーマとして設定しました。事業を支える活動においても、「情報」を取り扱う企業として情報セキュリティ体制の強化、モノやサービスを創り提供する企業として、気候変動や廃棄物の削減といった環境保全にも取り組んでいます。
個人益に関する取り組みとしては、社員だけでなく、その家族の健康づくりまでを視野にいれた「健康経営」、一人ひとりの柔軟な働き方の実現を目指す「ダイバーシティ経営」を推進してきました。
社員の「健康と福祉」、「働きがい」を生み出すような取り組みです。例えばダイバーシティでは、早くから女性活躍推進に取り組み、女性管理職比率の目標値（2023年度までに7％）を3年前倒しでクリアし、2023年度までに10％に引き上げるよう上方修正したばかりです。
ほかにも、女性だけでなく男性にも育児休業の取得を呼びかけたり、テレワークやフレックス制度の導入など、社員が仕事もプライベートも充実していきいきと働けるよう、社内風土の醸成を進めてきました。
多様な人材が個性や強みを発揮しながら仕事をし、働きやすい職場環境が事業、会社の成長につながり、住みやすい社会づくりの一端を担う。当社と関わるパートナーも利益を享受できる。そんな好循環を生み出す存在であることが私たちトッパンフォームズのあるべき姿だと考えています。
トッパン・フォームズ株式会社 取材日：2021年1月13日 創立：1965年6月 事業内容：データ＆ドキュメント事業、ITイノベーション事業、ビジネスプロダクト事業、グローバル事業 資本金：117億5000万円 売上高：連結／2241億円（2020年3月期） 従業員：連結／9648名（2020年3月現在） 本社住所：〒105-8311東京都港区東新橋1-7-3 電話番号：03-6253-6000 URL：https://www.toppan-f.co.jp/