健康経営は全国的に広がりを見せています。それに伴い、「健康経営優良法人制度」について、その認定を受けようとする企業も増加しています。取引先企業や金融機関、就職者からみても「従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業」と社会的評価を受けやすいということが背景にあります。
その申請数、認定数ともに毎年右肩上がりで、健康経営優良法人2023のデータを参照すると、中規模法人部門の申請数は1万4430社（そのうち、ブライト500の申請数は3274社）と、前年に比べ1581社増えています。また、2022年度から経済産業省主導だった運営事務局を日本経済新聞社へ委託したことにより、これまで無料だった申請料が有料になりましたが、それでも申請する企業の数は減らず、むしろ増加傾向にあります。
また、健康経営優良法人とは別に、日本健康会議が全国健康保険協会（協会けんぽ）と一緒に進めている「健康宣言企業」という枠組みでは、宣言企業は2022年現在12万3000社に増えており、着実に健康経営に取り組む中小企業が増えています。
健康宣言、そして「銀の認定」取得、そして健康経営優良法人制度認定取得まで。
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