人事部採用チームの皆さん
コーポレートメッセージ「Enriching lives and the world」が示す通り、世界を、社会を、人々の暮らしを、より豊かにすることを目指し、400年超にわたり受け継がれてきた住友の事業精神「自利利他公私一如」を礎に、新たな価値創造を実践している住友商事グループ。自らの強みを活かし、新たな価値創造を通じてグローバルな社会課題解決に貢献する
―――そこに住友商事グループとして果たすべき使命と責任があります。
住友の事業精神を核としたサステナビリティ経営
サステナビリティ推進部 戦略企画チーム 傳田貴士さん
住友商事グループの根底には、「自利利他公私一如」という住友の事業精神が流れています。これは、「住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利するほどの事業でなければならない」というもので、SDGsが目指す「誰一人取り残さない社会の実現」とも合致しています。
そして、私たちは常に変化を先取りして新たな価値を創造することで広く社会に貢献すべく事業に取り組んできました。様々な社会課題が深刻化・複雑化し、社会のニーズが大きく変化していく中で、それに貢献する形に我々自身を変えていくことが必要であり、まさに当社グループが役割を発揮すべき時です。
より長期的な視点でビジネスモデルを変革し新たな事業に挑戦する。それら事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、社会や世界中の人々の暮らしを豊かにする。こうした考え方に基づき、水素事業のような次世代のエネルギーシステム構築や新興国の基幹インフラの整備など世界中で多様な事業に取り組んでいます。
このように「社会の持続性」と「社会の発展と進化」という2つのテーマの両立・共存に取り組み、グループの持続的発展も図ることが住友商事グループのサステナビリティ経営です。100年先のよりよい未来に向けて、あらゆる社会課題の解決に貢献していきます。
福島県浪江町における水素を活かしたまちづくりプロジェクト
水素事業部 (左)鈴木 七世 さん (右)澤村 なつみ さん
世界が真似したくなるエネルギーシフトを浪江町から
―まずはおふたりの経歴と現在担当する事業について教えてください。
鈴木 私は2021年の10月から、水素事業部で福島県浪江町の水素を活かしたまちづくりプロジェクトに関わっています。2014年の入社以来ずっと天然ガス・ＬＮＧの開発事業を担当してきたことから、エネルギー領域での経験や知見を活かして気候変動問題の解決に関わりたいと、希望して異動しました。私は福島県出身なので、地元である福島県の浪江町プロジェクトに参加できることに、大きなやりがいと喜びを感じています。
澤村 私は現地駐在員として2年前から浪江町に住み、浪江町役場、地元の企業や地域のみなさまと一緒に取り組みを進めています。これまでに取り組んできた事業とはまた違った新しいチャレンジに現地現場で携わってみたいと、浪江町駐在を希望しました。
―御社の水素事業の歴史や意義について教えてください。
鈴木 私が現在の部署に異動した2021年は、カーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業創出に向け、全社の経営資源を戦略的に投下し、エネルギーイノベーション・イニシアチブ（EII）という組織を発足した年でもあります。水素事業部は、このEIIの一部として次世代事業創出を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献することが期待されていますが、その中でもとくに、かつて2万人が居住していた浪江町に賑わいを取り戻すことに貢献する本プロジェクトは、東日本大震災と原子力発電所の事故の影響で一斉避難が命じられた浪江町の未来を構築する、社会的意義の大きな仕事です。
澤村 当社は2015年に水素関連事業をスタートさせ、2020年には事業部として立ち上げるなど、先陣を切って水素ビジネスに取り組んできましたが、その中でも浪江町における水素事業をはじめるきっかけとなったのは「偶然の出会い」だったと聞いています。
鈴木 その出会いというのは、浪江町役場で新エネルギー関連事業を担当している方が、旅行先のパタゴニアで現地ツアーに参加したときに、たまたま当社のチリ駐在員と一緒になって意気投合したことがきっかけだそうです。一期一会の出会いがビジネスへ発展していったというエピソードは、「人」の結びつきを大切にする当社らしい展開だと思います。
浪江町の未来を共に考え、一緒につくっていく
―浪江町における本プロジェクトの概要について教えてください。
澤村 浪江町とは2021年に連携協定書を締結しました。当社が持つ多様な分野での専門的・技術的知見を活用し、持続可能で賑わいのある浪江町のまちづくりに向けた取り組みを進めています。現在は、日常生活のなかに水素があると、住民の皆さんの暮らしがどのように変わり、楽しくワクワクするものになるかを実感していただくために、水素で走る電動アシスト自転車や、水素コンロによる調理など、実際に水素の利便性や必要性を感じていただける施設づくりの検討を進めています。
鈴木 単に水素インフラの導入を進めるのではなく、実際に居住する方々のライフスタイルに寄り添った水素の利活用を起点にすることが、新しいエネルギーの社会受容性を高めることにつながると考えています。ですから、現地に社員が駐在して「住人」目線でプロジェクトを進めることは不可欠です。
―まさに地域に根差した事業ですね。
澤村 そうですね、ただこのプロジェクトを進められるのは、町役場の方や地域住民のみなさまが、新しいチャレンジに対して寛容かつ前向きで、私たちの取り組みについても受け容れてくださるからです。東京本社で勤務していた時に比べると、浪江町での仕事は、「どんな課題を解決し、誰に届くものなのか」具体的に誰かの顔を思い浮かべながら仕事をしている実感があります。
鈴木 新しいエネルギーの普及促進をしていく時に、国や自治体からのアプローチは必要ですが、何よりも実際に使う地域の方に共感していただかなければ、真に持続可能な取り組みとはいえません。さらに、地域に根ざした現地駐在員と、全体局面を俯瞰できる東京本社との両輪でプロジェクトが進行できるのは、これまで世界各国でまちづくりや新規プロジェクトに関わってきた住友商事グループだからできることだと思っています。
澤村 水素の利活用によって、自分の暮らす町でもある浪江町の人々の暮らしをより豊かで楽しいものに変え、そこからさらに地域活性化と気候変動緩和にもつなげる──。そんな思いで、これからも取り組みを進めていきたいと考えています。
地元の小学生向け水素教室
当社組合員向けフィールドワークin浪江
エチオピアにおける総合通信事業
スマートインフラ事業第二部 （左）副島 ゆかり さん （右）藤田 一馬 さん
通信インフラ整備にとどまらない、国の未来づくり
―まずはおふたりの経歴と現在担当する事業について教えてください。
藤田 私は2013年に入社後、金属事業部で9年間の経験を経て、現在の部署に異動しました。現在の部署ではこれまでモンゴルを皮切りに、ミャンマーやロシアなど、通信サービスが不十分な国や地域に対し、通信インフラを届ける事業を行っています。
現在私が担当しているエチオピアの総合通信事業は、2022年10月にエチオピアの首都アディスアベバをはじめとする11都市で通信サービスの提供を開始しました。参入当初はエチオピアの携帯電話の普及率は約50％とアフリカ諸国内でも低い水準でしたが、2030年には90％超を目指しています。
副島 私は2008年に入社後3年間財務系の部署に所属し、その後営業を希望して現在の部署へ異動しました。以来、新興国を中心に通信事業に関わる業務を行っています。
当社は早くから通信事業に取り組んでおり、こうした大規模な通信事業は住友商事ならではと言えます。藤田さんが話した事例に加え、当社は国内での5Gネットワーク構築の実績やDX（デジタルトランスフォーメーション）の知見も持ち合わせており、こうしたメディア・デジタル分野での強みを掛け合わせることで、単なる通信事業にとどまらず、付随するサービスも含めた「総合通信事業」を提供することができます。本事業を通じ、「地域社会・経済の発展」、「生活水準の向上」の面から、「社会の発展と進化」に取り組んでいます。
―非常に社会的意義の大きな事業ですね。
藤田 エチオピアは、アフリカ域内第２位の約1億1800万人の人口を有し、近年は年率7～10パーセントの経済成長を遂げています。エチオピア政府も通信インフラの構築には非常に前向きですが、官民が一体となった国家レベルのプロジェクトはやりがいが大きい分、大変な面もあります。
副島 社会的意義とともに、責任の大きさも感じています。10年前に私がモンゴルで通信事業に関わり始めた頃はまだSDGsではなくCSRの時代でしたが、それでも当時から、生活の基盤である通信インフラの重要性はかなり注目されていました。いまや、金融もセキュリティも医療も、あらゆるサービスに通信インフラが関わっているので、単に経済の発展だけでなく、デジタル技術による国づくりという重要な責務を任されていると受け止めています。
そうは言っても当社は通信会社ではないので、大手通信事業者と協業して事業を展開します。エチオピア通信事業では、2020年に当社が戦略的パートナーシップを締結し、各国で豊富な通信事業経験を持つボーダフォンとの合弁で、「Safaricom Telecommunications Ethiopia PLC（サファリコム・テレコミュニケーションズ・エチオピア）」という事業会社を設立し、事業運営を行っています。共同での事業推進にあたり、新興国での通信事業の経験に基づく、リスクマネジメントを含むプロジェクトマネジメント力や、その地域に入り込んで人々のニーズを汲み取り、地域の人々ともに事業を作り出すノウハウが当社に求められています。
藤田 「SDGs」という世界の共通目標ができたことで、政府や金融機関のサポートが得られやすくなった部分もありますよね。将来的にはエチオピアだけでなく、アフリカの他の国や地域も対象に、経済発展と人材育成のみならず、デジタル技術による国づくりに貢献していくのが目標です。
副島 基本的な通話・データ通信サービスの提供や、通信インフラを基盤とした教育や医療などの付加価値サービスを通じて、豊かなライフスタイルの創出に貢献する新規事業も見込んでいます。また、現地雇用についても昨年10月末の段階で新卒150人を含む1000人を超えており、引き続き直接・間接ともにエチオピア全土で雇用を継続していく予定です。
多様性を力に、新たな価値創造に挑戦する住友商事
Safaricomエチオピアのアディスアベバ直営店
―この事業のやりがいについて教えてください。
藤田 本プロジェクトを行うエチオピアは経済成長が見込める一方で、不安定な政情や貧困問題といったリスクも抱えています。リスクをどうマネジしながら難しい課題に答えを出すか、強い使命感を持ち、こうしたチャレンジを楽しめる人なら、とてもやりがいを感じられると思います。
副島 モンゴルの通信事業会社で99％がモンゴル人という環境下、数名の日本人の一人として勤務した経験がありますが、現地の文化や考え方、働き方などを実際に体験できたことは非常に有益で、現在のエチオピア通信事業でもその経験値が大いに役立っていると実感します。現地職員の力なくしてはなしえない事業ですし、まさに彼らと一丸となり、一人ひとりの強みを活かして取り組むことが醍醐味といえます。
また、当社はキャリア支援も充実していますので、女性もどんどん挑戦して欲しいですね。私自身育休制度を利用し、現在は2人の子どもを育てながらフルタイムで働いています。家族やチームの協力のもとで、昨年は久しぶりにエチオピアへの出張も果たしました。子どもを連れて海外に駐在する人もいますし、多様な働き方ができる職場だと思います。
藤田 通信事業は、構想から全土的なインフラ構築までに10〜15年かかることもある長期スパンのプロジェクトです。通信インフラを整備して終わりではなく、通信インフラを整備した先に広がるビジネスで、人々のよりよい暮らしに貢献していく。そんな未来を見据え、これからも新興国の通信インフラ整備に関わっていきたいです。
海外工業団地事業を通じたものづくりへのサポート
海外工業団地部 第一・第二チーム （左）早田 優理 さん（右）升岡 裕善 さん
ご契約いただいた時が、お付き合いの始まり
―まずはおふたりが現在担当する事業について教えてください。
升岡 私は2019年からベトナムに駐在して海外工業団地ビジネスを推進しています。
もともと、新興国のインフラ構築には興味があったのですが、住友商事グループが海外工業団地ビジネスに取り組んだきっかけが、1980年代にタイの地場工業団地へ進出するお客様への支援から始まったと聞き、「工業用地を販売して終わり」ではなく「ご契約いただいた時がお付き合いの始まり」というビジネスに魅力を感じて配属を希望しました。
早田 私は入社時に「いろいろな専門性をもった方たちとひとつのものをつくりあげる仕事がしたい」という希望を伝えていました。海外工業団地事業については詳しく知らなかったのですが、現地における土地の収用から開発、企業誘致、運営、入居企業の操業サポートまで、一貫して携わることができる事業は、まさに私が希望していた通りのものでした。日本の総合商社で当社だけが唯一設けている「海外工業団地の開発・運営・販売に特化した事業部」に携わっているというのも、大きなやりがいになっています。
―御社が海外工業団地事業に取り組む意義を教えてください。
升岡 住友商事グループが海外工業団地事業に関わるのは、開発した工業団地を核として、ビジネスも入居者も持続的に発展させていけるからです。入居企業を誘致し、電気や水などの生産に必要なインフラを届け、広範囲で長期にわたるお付き合いを通じ、生産性や付加価値の高い産業を振興、「社会の発展と進化」に貢献しています。
早田 ゼネコンではない当社が、ここまで海外工業団地に力を入れて取り組むのは、「常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループ」という目指す企業像に即しているからだと思います。海外工業団地ができることで、地域に人が集まって賑わいを創出し、新たなビジネスが生まれる。そのビジネスを通じて、当社の事業も拡張していくという、多くの方々の持続可能な未来につながっていると思っています。
経済的発展だけでなく人々にワクワクする未来を届ける
―海外工業団地事業の使命や今後の展望を教えてください。
升岡 何もなかった場所に工業団地ができて、そこを起点に街が発展し、人々の生活が豊かになって楽しく暮らせる未来を思い描くと、私たちが提供しているのは「工業団地」という容れ物ではなく、そこで暮らす人々や働く人々のワクワクする未来なのだと感じます。
早田 「開発して終わり」ではない海外工業団地事業は、プラットフォーム性が高いビジネスでもあります。入居してくださる企業に通う数万人の従業員やそのご家族に対して、より新しく快適な暮らしを提案したり、DXソリューションを常にアップデートし続けたりしていくことも必要です。
升岡 そうですね。2021年からはベトナムの第二タンロン工業団地で屋根置き太陽光発電事業を開始し、グリーン電力を供給しています。2030年までにベトナムの3工業団地合計で、100メガワットピークの導入容量を達成し、入居企業のグリーン電力需要に応えていきます。
早田 3つの工業団地を管轄する東京本社の役割としては、太陽光発電事業の拡大のほか、洪水対策の工事や、現地事業会社の経理業務、リスクマネジメントなどを現地と連携してしっかりと行っていきたいと思っています。
昨年、入社後初めてベトナムの工業団地に出張しました。いつも画面越しで打ち合わせをしている現地のスタッフとも初めて対面でコミュニケーションを深めるとともに、今後開発していく土地を目で見てイメージを膨らますことができたのは貴重な経験でした。
―就職活動中の方々へメッセージをお願いします。
升岡 最初にベトナムに駐在した時は右も左も分からない状態でしたが、日々経験を重ねていくなかで、現場での作業を任されたり、どの国や地域に工業団地を建設するかの提案をさせてもらえるようになったりと、役回りが増えていきました。海外でものづくりを行う企業は多岐にわたるので、企業が必要とするニーズもそれだけ多く存在します。当社は「やりたい」と手を挙げれば応えてくれる会社ですので、自分で限界を決めず、ぜひ新しいことに貪欲に挑戦してほしいと思います。
早田 私は大学ではiPS細胞の研究をしていました。まったく畑違いの会社に縁あって入社しましたが、いろいろな方と一緒に長い時間をかけてワクワクする未来をつくっていける今の業務に配属されたことにとても感謝しています。総合商社には非常に幅広い業務がありますので、さまざまな角度から社会貢献ができると思います。私自身もこれからも新興国の経済発展と人々のよりよい暮らしのために邁進していきたいです。
ベトナム タンロン工業団地
100年先を見据えたグローバル人材マネジメントポリシーの制定
グローバル人材マネジメント部 木澤 裕史さん 中原 誠さん
グローバルな事業環境や雇用環境が変化する中、2020年9月に制定したグローバル人材マネジメントポリシーは、100年先を見据えた当社のビジョンとして明文化しました。目指す「個」の姿は、Top Tier Professionalismで、グループの理念やビジョンに共感し、高い志を持ち、自律的な成長を続け、進取の精神で、グローバルフィールドで新たな価値創造に挑戦する人材集団となることです。
目指す「組織」の姿は、個々人がイキイキと、新たな価値を生み出し続けるGreat Place to Workをグローバルに築き上げ、世界に人材を輩出する「挑戦の場」として選ばれ続ける組織です。
高い志を持つ人材に自律的な成長と自己実現の場を提供し、その挑戦のエネルギーが組織の成長と価値創造の原動力となる、そして、その連鎖が、さらにTop Tierのプロフェッショナルを惹きつけ、組織としての厚みを創る。こうして「個」と「組織」がともに成長する関係を築き、時代が求める新たな価値の創造へ挑戦していきます。
ビジョンを具現化するための新人事制度
グローバル人材マネジメントポリシーで掲げるビジョンを具現化するための第一歩として、2021年4月から新人事制度を導入し、本社における人材マネジメント改革を進めています。新人事制度では、Pay for Job, Pay for Performanceに基づき、職務等級制度を導入しました。年次管理を撤廃し、専門性・スキルを重視したベストタレントの最適配置を通して全世代での人材活性化と組織パフォーマンスの最大化を目指しています。
また、評価制度を刷新し、絶対評価、360度評価を導入しました。FairなPay for Performanceの精神の下、徹底的に「個」と向き合うことで一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出し、多様なビジネス領域におけるTop Tierのプロフェッショナルの育成・輩出を促進していきます。また、人材マネジメント改革のドライバーとして、『価値創造、イノベーション、競争力の源泉』と位置付けるDiversity, Equity & Inclusionを推進しています。日本及び各国拠点の実情に応じた施策を実施していますが、例えば、日本においてはキャリア採用を拡充し、多様性に富む人材、多様なビジネス領域におけるTop Tierのプロフェッショナルの集積を加速しています。
当社のコーポレートメッセージである「Enriching lives and the world」。世界を、社会を、人々の暮らしを、より豊かにしていくために、ともに新たな価値創造へ挑戦してくださる方をお待ちしています。
『こんな会社で働きたい サステナブルな社会実現のために SDGs編3』より転載。
