信頼を未来へ
取材協力
今井靖 東京建物株式会社 人事部 健康経営・ダイバーシティ推進グループ グループリーダー
寺田隆憲 東京建物不動産販売株式会社 人事部 人事グループ グループリーダー
松谷良太 株式会社東京建物アメニティサポート 人事部 グループリーダー
小林恵美 株式会社イー・ステート・オンライン 経営管理部 部長
井浦真紀 東京不動産管理株式会社 人事部 労務グループ グループリーダー
河村卓 株式会社プライムプレイス 経営管理部 経営企画室 次長
中込敏仁 日本パーキング株式会社 人事総務部 副部長
山内嘉英 株式会社パーキングサポートセンター 施設運営本部 本部長
山口駿祐 東京建物不動産投資顧問株式会社 企画・管理部 主任
高橋健 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
企画・管理部 総務グループ シニアマネジャー
総合不動産会社である東京建物株式会社。「信頼を未来へ」の企業理念の下、グループ会社全体での健康経営に取り組んでいる。大規模都市
開発のほか、マンション・ビル等の開発・管理運営、不動産仲介、不動産ファンド、駐車場、WEB サービスなど、多種多様な事業を担っている東京建物グループでは、どのように取り組みを進めているのかお聞きした。
グループ一丸となって健康経営に取り組む
東京建物は、創業から120年を超える、日本で最も歴史のある総合不動産会社です。当社の強みは「ひと（社員）」にあります。近年は、価値観の多様化やテクノロジーの加速度的進展など、めまぐるしく時代が変化するなかで、企業理念「信頼を未来へ」を掲げ、また、本年、グループとして2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を掲げ、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する為にも、働きがいのある職場づくりを目指して、グループ一丸となって「健康経営」に取り組んでいます。
健康への地道な取組みは、社会的にも高い評価を受けています。2014年には日本政策投資銀行が認定する「DBJ健康経営格付」において、最高ランクの格付を取得しました。また、経済産業省および日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」には、2017年の制度創設以来、4年連続で認定されています。2020年5月現在、グループ中3社が「健康経営優良法人2020」（うち1社が「ホワイト500」）認定、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業認定制度で3社が「金の認定」取得、7社が「銀の認定」取得という成果を残しています。
当社には、「ひと：社員」を大切にするグループ風土が根付いています。多種多様な業態を持つ当グループですが、健康という切り口に業種という境界はないと考えています。
個社毎の状況はそれぞれ異なりますが、グループ間で人事労務連絡会を定期的に開催し、健康経営推進のベクトルを合わせることで、連帯感やいい刺激も生まれています。今後もそれぞれの会社の業態や従業員に合わせて取り組みを進めながら、一人ひとりがベストパフォーマンスを発揮できる職場づくりを目指していきます。
長年の生活習慣も変える「グループ推進」の力
今井――2020年4月から改正健康増進法が完全施行されました。東京建物グループ全社でも禁煙にむけた取り組みを強化させましたが、みなさんいかがですか。
河村ーー担当現場ごとに勤務時間や労働環境が異なる当社では、比較的喫煙率が高いことが課題のひとつでしたが、グループ全社での取り組みを受け、本社オフィス内の喫煙ルームを撤廃しました。
山口――当社も4月から、事務所内の完全禁煙と、会社が主催する宴会での禁煙を始めました。喫煙者の割合は従業員の約3割程度ですが、「東京建物グループ会社の一員」として、肯定的に受け止められているようです。
松谷――今、定期的に東京建物グループで人事労務連絡会を行っていますが、各社の健康経営の取り組み状況は大きな刺激になっています。業務中心で考えると業務に対する責任感から働き方を変えられずに、心身に負担をかけてしまうこともありますが、健康経営という別の視点から取り組みを行うことで、会社や社員がワークライフバランスや健康について考え、気持ちよく働ける環境づくりにつながればと考えています。
井浦――当社はビルのメンテナンス業務を行っていますが、24時間365日行わなくてはならないため、不規則な勤務体制が課題でした。高齢の社員も多く、健康診断の受診率自体は高いものの、有所見者の再受診率が低く、重篤化して休職を余儀なくされるケースもあるという課題もありました。
そんな当社が今年、初めて「健康経営優良法人2020」の認定を取得し、上位500社の「ホワイト500」にも選定されたのは、グループ推進の力が大きいと感じています。2018年から再検査勧奨の方法を検討し、有所見者のランク付けをしました。リスクが高い方には上司にも、「すぐに治療を受けられる体制を整えてください」と再受診を促しています。これにより、再検査の受診率が向上し、重症化予防に大きく役立っています。
高橋――当社は、東京建物の連結子会社になるまでは、健康経営について意識したことはありませんでした。2年前、社内にサステナビリティ委員会を設立し、そこからようやく「健康」というキーワードを意識するようになりましたが、結果的に投資家へのアピール強化にもなり、効果を実感しています。
山内――当社も、有所見者の再検査の受診率が低いのが課題でした。しかし、車の運転や、長時間の立ち仕事を伴う現業では、有所見者が再検査を受けることで、持続的な業務につながります。残業時間も、健康経営に取り組む前と比較すると、半減しました。
健康経営の取り組み効果
（通称「グルコミュ」）には、ワークスペース、くつろぎスペース、
オフィスコンビニなどがそろっている
中込――当社は有休の取得率は高かったのですが、通院などで使う社員も多かったため、2019年からは、休暇のほかに従業員から要望としてあった「時間単位有休制度」を導入しました。特に、子育て中の従業員から、大変喜ばれています。
松谷――当社では、夏季休暇を6月～10月末の5か月間で取れるようにしました。業務や家庭の都合に合わせた柔軟な働き方が実現できるようになり、特に子育て中の社員がよりいきいきと働ける環境になっています。今後はさらに一歩進めて、時間単位年休制度の導入なども検討しています。
河村――当社も健康経営に取り組む以前から、ワークライフバランスの実現を目指し、長時間労働の改善には力を入れてきましたが、各社の取り組みは参考になります。今後もさらに取り組みを強化していきたいです。
井浦――2020年からは、35歳以上の健康診断を、生活習慣病予防検診から人間ドッグに切り替える方針で動いています。女性の乳がん・子宮がん検診もまだ受診率が低いので、今後は女性特有の検診強化にも力を入れていきたいです。
高橋――当社は年間10日間、療養や通院に使える特別休暇を有給休暇とは別で付与する「シックリーブ」制度を2年前設けました。疾病を抱えた社員も、そのなかで最善のパフォーマンスができるよう、会社としてサポートしています。
中込――グループ会社のメリットとしては、東京建物が進めている「健康に配慮した仕出し弁当」の宅配制度導入ですね。従業員がPCやスマホから、専用サイトにアクセスして仕出し弁当をオンラインで注文できるので、管理の手間や費用もかからず、従業員の食生活改善に役立っています。
寺田―― ここ数年、基本ともいえる健康診断は、100％の受診率を継続していましたが、インフルエンザの予防接種や歯科検診などは、東京建物グループが実施してくれるようになってから、参加率が増えました。
小林――当社は2019年2020年と2年連続で「健康経営優良法人」の認定をいただきましたが、東京建物グループに所属していなければ、健康への意識は、今も低いままだったと思います。今、各部署から1人ずつ選任された「衛生委員会」が中心となって、季節の変わり目の体調管理や、お弁当の衛生管理、勤務の合間にできる簡単なストレッチ方法など、身近な健康に関する話題を社内に発信して、「健康」を自分ごとに紐付ける意識改革を行っています。ここ数年は健康を意識する社員も増えてきましたが、予防という観点から、食生活や生活習慣の改善に、もっと力を入れていきたいです。
高橋――健康に関する数値は投資法人のホームページでも開示しているので、社員の健康への意識が高まったように感じています。3ヵ月に1回サステナビリティ委員会を開催していますが、「ハズキルーペを導入」「ドリンクメニューにみそ汁を追加」など、社内の健康まわりの意見交換が多く出るようになりました。
寺田――健康経営に取り組む以前は、外出先から夕方オフィスに帰社した後で事務処理を行う社員も多く、長時間労働が課題となっていました。2020年の4月から時間単位有休を取得できる制度を新たに導入し、柔軟な働き方への取り組みを強化しています。
山口――20時になるとPCがログオフする制度を導入しています。今後はグループ各社の情報を参考にして、もっと個別ケアを充実させながら、取り組みを進めていきたいと思っています。
山内――当社は、健康優良企業「銀の認証」を取得していますが、単独ではここまで取り組みを進めることはできなかったと思います。グループ一丸となって健康経営を進めることで、従業員の健康意識が高まった成果です。今後は、さらに上の「金の認証」を目指し、取り組みを進めていきたいです。
東京建物グループ
東京建物株式会社
取材日：2020年5月29日
設立 明治29年（1896年）10月1日
事業内容 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理
マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理
不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営
リゾート事業、シニア事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業
資本金 924億円（2019年12月31日現在）
連結営業収益 3230億円（2019年12月期）
従業員 655名（2019年12月31日現在）
本社住所 〒103-8285 東京都中央区八重洲一丁目4番16号東京建物八重洲ビル
（※商業登記上の本店所在地は東京都中央区八重洲一丁目9番9号）
電話番号 03-3274-0111（代表）
URL https://tatemono.com/
