「データドリブン・ロジスティクスが社会課題を解決する」を信念に掲げる株式会社Hacobu（ハコブ、本社 東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木 太郎）は、物流DXツールMOVO（ムーボ）を提供し、同社の唯一無二の強みである「現場力」×「データ活用」×「コンサルティング力」を加速させ、物流の最適化を支援している。
2023年5月には、既存株主、新規投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫からの融資により総額約15億円の資金調達を実施。これまで同社は約28億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約43億円となった。
2015年6月に同社が設立されてから8年。成長が加速している同社は、社員のストレスや健康に対しても配慮し、さまざまな取り組みを行っている。
「ストレスフリーカンパニー2023」の受賞
同社は、株式会社HRデータラボが運営する「ストレスフリーカンパニー(※１)表彰委員会」より、「ストレスフリーカンパニー2023」として表彰された。
同社代表である佐々木氏は4人の子を持つ父だ。そのこともあり、組織は「ワークハード＆ファミリーファースト」を掲げる。ファミリーファースト・ワーカーという表現が理解しやすい。
同社はそもそも物流のDX化を目指す企業であり、そこで働く社員の働き方も健全な方向性を目指していくという文化が浸透している。そこには、業界を良くしていきたいという人材が集まっているという事実がある。
それは同社の企業文化醸成につながっている。例えば、同社のSlack上に子育てチャンネルがあったり、単純に仕事の話をするだけではなく、生活も含めて相談できる文化がある。また、家庭を持つ30代のメンバーが多く、フレックスタイム制を活用し、仕事と家庭のバランスを上手に調整し、パフォーマンスを発揮する社員も多い。
リモートワークをメインとした働き方の社員も、そうではない社員も、オンライン上で活発にコミュニケーションを取っており、メンバーの誰もが輝ける環境が自然とデザインされている。そしてメンバー同士の協力も厚く、組織全体で支え合いながら成長している姿がある。また、メンバーひとりひとりがお互いの意見を尊重する文化が醸成されているため、心理的安全性が高いのも特徴だ。それは社員の自律につながっている。
業界に良き未来を「運ぶ」
同社には物流業界に限らず多種多様な業界出身者が在籍しているが、同社のミッションである、“運ぶを最適化する”、に共感をもって入社する社員が目立つという。
また、同社は“7Values”という7つのバリューが存在している。このバリューは2022年、全社員でワークショップを開催して決定したものだ。特に7つ目のバリューである「いつだって、笑顔で」は同社の業界に対するポジティブな姿勢を体現している。
今、物流の「2024年問題」に対して大きな注目が集まっている。物流の残業時間を960時間以内に収めるために、政府より様々な対策案が発表されており、その中の一つとして、荷主、物流事業者は、トラックの予約受付システムを導入し、荷待ち時間を短縮することが推奨されている国策として発表されている状態だ。
そのなかにおいて、同社のニーズはますます増えてくるだろう。そこに対して、同社は企業間物流を最適化するクラウド物流管理ソリューションMOVO（ムーボ）と物流DXコンサルティングHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を展開する。
MOVO累計導入企業数は560社（※１）を超え、利用事業所数（※２）は12,000ヵ所を突破。また、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」の累計利用ドライバーの数は、日本のトラックドライバーの約半数以上に相当する46万名（※３）を突破した。
「運ぶ」を最適化するという夢を一緒に追える人材、そして世の中を良くしていきたいという気持ちを強く持っている人材と共に働いて行きたいと同社は考える。この先、組織が成長していき、今あるミッションとビジョンを実現した世の中は、今より間違いなく、良い世の中になっているだろう。まさに、時代を変えていく事業だ。
同社ではこれからも健全な心理的安全性がある組織を目指す。人が多くなることによって責任が分散してしまったりしがちであるが、その部分を当事者意識高く働けるような組織でありたいという。そのために、人事部だけではなく、やはり全社員のアイディアや、ボトムアップで出てくる意見を歓迎できる組織を構築していく。
「物流」というキーワードとともに、同社は生き続ける企業でありたいという。物流を変えていくというところは、「社会の意識を変える」ということにもつながっていく。
働き方改革、あるいは世界の企業が目指す脱炭素の部分についてもつながる。どんどん働く人口も減り、かつ労働時間に対しても制約がある人材が多くなっていくなか、みんなが自分らしく健康に生きていける、働いていける社会。それが同社が考える未来の業界の姿だ。
物流は社会の大動脈だ。そこで働く人たちが、あこがれの職業として注目される日も、そう遠くはない。
※１ストレスフリーカンパニーは、ストレスフリーカンパニー表彰委員会がストレスチェックの結果をもとにストレスフリーな会社を毎年表彰する制度。厚生労働省の定めた「職業性ストレス簡易調査票」を利用してストレスチェックを実施した会社の中から特に優れた結果の会社をストレスフリーカンパニー表彰委員会が選定し、表彰している。
※２BIPROGY「SmartTransport」の「MOVO Berth」への切り替え予定数を含める
※３MOVO導入拠点に加えてMOVOを利用する事業所数のアカウントを合計した数字
※４ 累計登録ドライバー数とは、利用者が「MOVO Berth」を利用する際に登録するドライバー電話番号のID数
