SDGｓとは？

SDGｓは、2015年に国連サミットで採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』に記載されている、「誰一人取り残さない」ことを目標に、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための、2030年を起源とする17の国際目標です。

始まりは2015年の9月。SDGｓの前身である「MDGｓ」（ミレニアム開発目標）の後継としてSDGｓは採択されました。MDGsは先進国による途上国の支援を中心とする内容でしたが、SDGｓは先進国と途上国がともに達成すべき開発目標として、17のゴールと169のターゲットで構成されています。

その採択以降、日本でもビジネスの中に積極的に導入するなど、SDGｓにしっかり取り組む企業が増えています。また、国、そして自治体としてもその取り組みを推進するために、事業社支援のための補助金や助成金などを実施しています。

地球の資源と共に私たちの経済も、持続可能となるからこそ、豊かな未来を作ることができるのです。

ここではSDGｓと企業について、その取り組み方、メリットをご紹介します。

　SDGs17の目標

SDGｓでは前述したように、17の目標と169のターゲットで構成されています。この目的は”「だれ一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現”です。ここでは17の目標を個別に解説していきます。

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

あらゆる年齢すべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人々に包摂的かつ耕平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能且つ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

すべての人のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

国内および国家間の格差を是正する。

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する制度を構築する

続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナ―シップを活性化する

それぞれの目標は個別に成り立っているわけではなく、相互で関連し合っています。全体を包括的に解決することで、「だれ一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会が実現可能となるのです。

SDGｓに関連する、世界で起こっている問題や課題、今後世界がどういった方向に進んでいこうとしているのかを企業や個人も意識し、お互いにつながっているという感覚を持つことが大切です。

そのつながりのなかでの生産と消費が、SDGs達成に影響しているのかということを自覚することが重要なポイントです。

　ESGとの関連

2006年に当時国連事務総長だったアナン氏は金融業界や機関投資家に向け、責任投資原則（PRI）つまり「投資家は企業への投資をする際に、その会社が環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきだ」という提言をしました。

これは機関投資家（大規模な投資を行う企業・金融機関などの投資家）が投資先を選ぶ際に、「ESG」に配慮することを求めたということになります。

Eは「環境」（Environment）、Sは「社会」（Social）、Gは「企業統治」（Governance）の頭文字からとったもの。

これまでは投資の価値を計る材料として、売上などの定量的な財務情報が使われてきましたが、それに加え定性的な非財務情報であるESGの要素も考慮して投資が行われるようになりました。

ESGには明確な指標が定められていなかったため、SDGｓがその指標として注目されるようになったのです。

　SDGｓと企業活動は成り立つ？

それまでビジネスの世界では、儲けを追求することはビジネスの目的そのものだと語られてきました。しかし、ビジネスの現場や、地方創生の現場で聞かれる声は、少しずつですが変わり始めています。

企業がＳＤＧｓを経営に取り入れ、社会や地域に貢献することで、企業の儲けを生み出し、その一部がまた社会貢献に還っていき、新しい価値を創出する。その持続可能性を生み出すスパイラルを作ることも可能なのです。また、そうした動きは社会においての企業価値向上につながっていきます。

これはなにも大企業に限ったことではありません。むしろ中小企業こそが意識すべき考え方がSDGsともいえるでしょう。というのも、SDGsが、「人的リソースが少なくてもできる」「お金があまりなくてもできる」「地道に継続すればできる」取り組みだからです。

実際にSDGs的な取り組みをしながら、大きな成果を挙げるケースも増えてきています。それは地域の中小企業という規模でも見受けられます。

　SDGｓに取り組むことで生じる効果

①新規事業創出…消費者の意識がどれだけ変化しても、単に地球や社会に優しいだけの商品やサービスでは、なかなか選んでもらうことはできません。SDGｓの長所は、「自分たちができるSDGs的な取り組みは何だろう？」と考え、試行錯誤する過程で、自社や自社商品の魅力を高め、ブランディングにつなげることができる点にあります。新しいサービスや製品がSDGsに取り組む過程で作られ、消費者にその情報を届けられれば、高くても売れるという価値の創出になります。

②伝統産業の復活…近年、乱獲によるウナギやマグロ、サンマなどの絶滅危機・不漁が目立っています。豊かになる＝悪では決してありませんが、日本や海外でのニーズが増えた結果、このような自体が起きてしまうからこそ、持続可能性、サステナビリティに注目が集まっています。裏を返せば、遠く離れた場所にモノや情報を届ける手段がなかった時代の持続可能性は、高かったに違いありません。この視点で、SDGｓとの親和性が非常に高いと言えるのが伝統産業です。いま衰退トレンドにある伝統産業であっても、SDGsと組み合わせることで、その価値を理解していなかった層に届く可能性は十二分にあるはずなのです。伝統産業をより盛り上げたいと思う企業ほど、SDGsに取り組むメリットが大きいと言えるでしょう。