株式会社ベネフィット・ワン
福利厚生サービスのリーディングカンパニーとして、働く人たちの健康をサポートしてきたベネフィット・ワン。957万人が利用する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」、ヘルスケアサービスを主軸に、今後は「人事のDX化」も進めていく。
福利厚生事業とヘルスケア事業で健康経営を支援
当社が提供する会員制福利厚生優待サービス「ベネフィット・ステーション」では、旅行やスポーツ、ショッピング、グルメ、学習、育児、介護に至るまで、生活におけるさまざまなシーンで役立つ140万以上のサービスを用意しております。満足度の高いサービスを、相場より安価で提供していることから、一人あたり平均年6回以上という高い水準で利用していただいています。
また当社では、福利厚生だけでなく、健康診断代行やその後のケア、ストレスチェック、ポイントプログラムなどの健康支援サービスも提供しています。福利厚生の充実化で従業員エンゲージメントの向上を図りながら、従業員の健康への意識も高められるようになっているのです。
近年は健康経営への機運が高まっていることもあり、ベネフィット・ステーション、ヘルスケアサービスの利用者数は急速に伸びています。日本の健康経営が本格的にスタートしたのは「日本再興戦略」が閣議決定された2013年6月からと言われますが、その年の団体数が3960、会員数が332万人だったのに対し、2020年4月時点では、団体数1万2300、会員数957万人と、7年ほどの間でおよそ3倍にまで増えました。ご契約企業さまの中には、健康経営銘柄や健康経営優良法人などの認定を目指す企業も増えており、中でも大規模法人向けの「ホワイト500」は2020年から500社に絞られたことで価値が高まっていることから、当社のサービスに期待されているという声を多くいただいております。ベネフィット・ステーションを導入していただくだけでも、健康経営優良法人の評価項目のかなりの部分をカバーできるようになっているので、そのような企業さまからのご要望にも応えていきたいと考えております。
「見える化」でアウトカムを向上させる
経済産業省は、健康経営優良法人の評価基準として、アウトプットだけでなくアウトカム（成果）を重視するようになりました。アウトプットは量的な評価で、たとえば健康診断の受診率がどれだけ高いかを見ます。それに対しアウトカム評価では、健診受診率を上げたことにより従業員の健康状態がどれだけ改善されたか、業務効率がどれだけ上がったかという質的な評価をします。
厚生労働省の定期健康診断結果報告によると、アウトプットの指標となる健診受診者数は年々増加傾向にあるものの、アウトカムの指標となる有所見率も上がっています。2007年と2017年の数字を比較すると、血圧の有所見率は、12・7％から15・7％に、血中脂質は30・8％から32・0％に、血糖は8・4％から11・4％にそれぞれ上昇しています。つまりこの10年間について言えばアウトプットだけを見ると状況はよくなっているように見えるものの、アウトカムを見ると悪化しているのです。
このアウトカム評価を改善していく際に重要なのが、PDCAサイクルのC（チェック）の強化と言われています。各企業さまからは、「従業員が健診結果をしっかり見ていない」といった悩みの声が寄せられます。生活習慣病を放置しないためにも、しっかりとしたチェックをすることが大切です。当社の「ハピルス健診代行サービス」では、健康診断の予約から健診結果の情報管理に至るまで一連の健診業務を請け負っており、管理部門の負担を軽減すると同時に、従業員の方に健診結果をしっかりチェックしてもらうように促しています。
そのためのアプローチとして、健診データの「見える化」を進めています。当社の提供する健康ポータルサイトでは、個人の健診結果からリスク予測まで、個人の医療情報のすべてを管理していますが、たとえばBMIの数値をただ表示するだけでなく、自分の仮の姿として表示されるアバターが太っていく、など、ビジュアル面から健康リスクを実感していただけるような工夫をしています。ほかにもリスク年齢、健康余命などを見せながら、所見のある部分を赤色で表示し、放置しているとどういったリスクがあるのか、どのように生活習慣を改善すればいいかといった情報をお届けしています。
「健康ポイント」で楽しく健康増進に取り組んでもらう
健康経営を円滑に進めるポイントは、「健康への無関心層にどう関心を持ってもらうか」ということです。
健康への意識には個人差があります。健康への意識が高い方は、会社側から働きかけなくても自身で健康管理ができます。しかし健康に無関心な方の行動はなかなか変わりにくく、健康経営に取り組む企業さまからも、「健康増進につながる制度を作ったものの、従業員の健康への関心がなかなか高まらない」といったご相談をよく受けております。
先ほどの「見える化」はその課題の一つの解決策ですが、それだけでは無関心層の方の行動は変わりにくいので、楽しみながら健康への意識を高めてもらえるように、健康ポイントプログラムのサービスも提供しています。
たとえば、「社内で健康セミナーを開いてもなかなか人が集まらない」といった場合に、「参加したら〇〇ポイント付与」といったインセンティブを会社側で設定することで、参加者を増やしたという事例もあります。他にも歩数や健診結果など、会社の方針に合わせてさまざまなことにポイントを付与することが可能です。
貯まったポイントは5000点以上の商品と交換が可能なので、欲しいものと交換するために健康増進にチャレンジしてみようという方も多くいらっしゃいます。このポイントプログラムはあくまで健康への意識を向上させるためのきっかけづくりに過ぎませんが、最初はポイント目当てで参加していた人たちが、やがて体調がよくなり、体型が変わり、数値もよくなってきた、といった変化を実感していただけているようです。
事業での経験を自社の健康経営にも活かす
事業として健康経営に関わる当社ですが、そのノウハウや経験を自社の健康経営にも活かしています。
たとえば健診結果の見える化、ポイントプログラム、オフィス内での健康イベントなど、当社サービスのご契約企業さまと同じような取り組みで、従業員に生活習慣の改善を促しています。
当社特有の課題としては、運動不足があります。生活習慣アンケートでは、「週に2回、1回30分以上の運動をしていますか？」という質問に約6割が「していない」と回答しています。そのためエクササイズやストレッチなど、オフィス内でも簡単にできる運動に取り組んでもらっていますが、40代以上の社員に生活習慣の改善が必要な者も多く、運動習慣を身につけてもらう取り組みをさらに検討していきたいと考えています。
また、健康情報にもっと触れてもらえるように、管理栄養士から毎週、健康情報を発信してもらっているほか、各種研修も実施しています。当社では新入社員向けの研修で健康経営について学んでもらっていますが、配属されてからも睡眠や運動、禁煙、メンタルヘルスなどテーマをしぼって研修を開催しています。また禁煙の取り組みとして、松山オペレーションセンター内の喫煙室をリフレッシュルームへと変更し、健康ポイントで禁煙を応援するなどしています。
オリジナルの呼び名を付けて有給休暇を奨励
当社では、「Neo Works」と銘打った働き方改革にも取り組んでおり、業務の再構築と社員のレベルアップを進めています。従来の価値観にとらわれずに、オフィスからテレワークに、時間管理から成果物主体の評価への切り替えをすることなどが当面の目標です。新型コロナウイルス感染拡大下においても、早速、テレワーク、時差出勤、フレックスと幅を広げて対応しました。Neo Worksの推進に向け、業務効率を向上させ、メリハリある働き方や働きやすい環境の整備、そして心身共に健康であるための取り組み事例の一つに、有給休暇取得率の向上があります。
当社にはオリジナル有給休暇制度として、健康診断の受診日の午後を半休にするマイケアデー、結婚記念日や自分が決めた記念日に休暇を取れるアニバーサリー休暇などがあります。これらの休暇は、今ある有給休暇に追加する形で付与するものではなく、休暇に呼び名を付けているだけです。その目的は有給休暇を取りやすい雰囲気づくりです。従来は有給休暇を取りたくても取りづらいという声もあったことから、会社から「有給休暇を取っていいんだよ」というメッセージを送る意味で命名しました。
また、プラスアルファの休暇として、連続3日間の休暇を好きな時期に取れるフリーホリデーも、社員から好評の休暇制度です。社員同士の会話で「フリホいつ取った？」とメンバーから話が出てくるほど浸透しています。
この3日間にプラス2日間の有給休暇、前後の土日を合わせて連続9日間、季節を問わず休むことができるので、長期で旅行に出かける社員も多く見受けられます。これらの取組みにより、常に高い有給休暇取得率を維持しています。
今後も引き続き、休暇と仕事のメリハリをつけながら高いモチベーションを維持しつつ、生産性向上と健康増進につながる取り組みをしていきたいと考えています。
人事のDX化で個人に最適なサービスを提供可能に
これまで当社では、福利厚生、ヘルスケア等、人事・総務領域のアウトソーシングなどをワンストップで提供してきましたが、それぞれのサービスに蓄積されたデータは、あくまでそのサービス内で活用されるにとどまっていました。
たとえば健康診断で血圧の高い従業員がいたとします。長時間労働は血圧を高めるリスクがあると言われますが、従来は健診結果のデータと勤怠管理のデータが別の場所にあったため、残業の多い従業員の中に血圧が高い人はいないか、あるいは血圧が高い従業員の残業時間はどれほどかといったことを人事の側で把握するためにはある程度時間が必要でした。
そこで2020年6月11日、デジタル技術とデータ活用により業務改革、組織改革につなげるDX（デジタルトランスフォーメーション）の考えに基づいた「ベネワン・プラットフォーム（Bene ONE PLATFORM）」をリリースしました。これにより、当社が提供するサービスで得られたデータを一元管理して可視化、分析することが可能になり、「この人は高血圧だから、今月はこれ以上残業させないほうがいい」といったこともすぐにわかるようになりました。ベネワン・プラットフォームは、ベネフィット・ステーション、あるいはヘルスケアサービスにご契約いただいている企業さまに無償オプションとして提供しています。これまで人事や総務の部門はIT化が遅れていると言われがちでしたが、これにより「人事のDX化」が進むのではないかと思います。
この他にも福利厚生のプランとして、個人の教育・研修のニーズの高まりに対応する「学トクプラン」のコースを用意しました。昨今は世の中の動きが加速しており、会社に依存するのではなく、個人が自ら時代の変化に対応する力が求められています。学トクプランでは、Eラーニングや対面研修を通じて、個人の知識の習得をサポートします。会社側にとっても、自社の従業員が何に頑張っているのか を把握しやすくなるメリットがあります。
ご契約企業さまに、こうした新旧さまざまなサービスを、ぜひ一つでも多く導入していただければと思います。というのも、導入サービスが多いほど、より多くの情報を先ほどのベネワン・プラットフォームに投入できるからです。人事評価や、現在のスキル、モチベーション、残業時間など勤怠の情報、健診結果、生活習慣、ストレスチェックの内容など、多種多様な情報を集積し、分析することで、個人に最適なサービスやアドバイスを提供することが可能になります。人事部門の業務効率化にもつながるでしょう。
これからもこのような多様なサービス、そしてそれらのデータを一元化するベネワン・プラットフォームを通じて、利用される個々の方が能力を最大限発揮できるようなサポートをして参りますので、健康経営、組織の活性化、そして生産性向上にお役立ていただけたらと思います。
常務執行役員 瀧田好久
執行役員 ヘルスケア事業部 河原章
株式会社ベネフィット・ワン
設立 1996年3月
取材日：2020 年6 月19 日
事業内容 福利厚生事業
パーソナル事業
CRM(Customer Relationship Management)事業
インセンティブ事業
ヘルスケア事業
購買・精算代行事業
資本金 15億27百万円（2020年3月末現在）
従業員数 704名（400名）※臨時雇用者数を括弧内に外数で記載（2020年3月末現在）
住所 【東京】〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目6番2号 JOB HUB SQUARE9階
【大阪】〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号 武田御堂筋ビル2階
【名古屋】〒450-6046 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ46階
URL https://corp.benefit-one.co.jp/
