海洋土木を中心に、国内外のインフラ事業を行っている東亜建設工業。高い技術と多様な人財を強みに、環境負荷低減を図りながら、人々の「安心な生活」を支える事業を行っている。
東亜建設工業は1908年、「神奈川県の鶴見・川崎間に一大工業地帯を開発する」という壮大な構想を抱いた創業者・浅野総一郎と、その計画に資金面で支援した安田善次郎、渋沢栄一により、横浜市鶴見に誕生しました。海洋土木のパイオニアとして数多くのインフラ事業に関わり、日本の発展に寄与してきました。
その後、陸上土木や建築事業、海外のインフラ事業にも進出し、総合建設業としての地位を確立しています。海外事業ではシンガポールやベトナムなどの東南アジアを中心に、南アジア、中東、アフリカ諸国でのプロジェクトにも参画。
世界中の人々の生活基盤の整備に貢献しています。当社は早くから海の環境保全にも力を入れてきました。東京湾の埋め立て事業からスタートし、国内外の海洋土木事業を手がけてきた当社の事業は、海と密接な関係があります。2020年度からは環境、社会、ガバナンスを念頭に置いたESG経営を推し進め、SDGsの目標達成に貢献していきます。
インフラ整備を通じた社会への貢献
近年頻発する自然災害では、被害の甚大化が深刻な問題となっています。港湾・海洋土木のリーディングカンパニーである当社は、災害時の復旧工事や防災のインフラ整備などにも数多く関わってきました。
2011年の東日本大震災では、当社の海洋土木の技術を生かし、インフラが大きな被害を受けた東北地方の復旧に貢献しました。代表例を紹介します。津波で崩壊した岩手県陸前高田市内を流れる気仙川河口にかかる気仙大橋は、仙台市と青森市を結ぶ国道45号線の主要橋梁の一つです。この橋が津波で大破したことで、市民生活や産業・経済に大きな被害が出ていました。
そこで、当社は作業船による海上工事技術を生かし、当初の予定より3ヵ月近い工期の短縮を実現。着工後わずか3ヵ月足らずで長さ約210ｍの仮設橋を開通させ、復旧復興に大きく貢献しました。
また、岩手県の久慈港をはじめとして、地域を津波や浸水被害から防護するとともに、荷役作業の効率性・安全性の向上を図る湾口防波堤の整備事業にも携わりました。このように当社は基幹事業の一つである海洋土木事業を通して、SDGsの「産業と技術革新の基盤をつくろう」や「住み続けられるまちづくりを」に貢献しています。
また当社は、2050年までにCO2などの温室効果ガス排出をゼロにする切り札として期待される、洋上風力発電のプロジェクトへの参画も目指しています。
まずは、今後拡大が期待される国内の洋上風力発電所建設市場に対応するため、株式会社大林組と共同でSEP（SelfElevatingPlatform自己昇降式作業台船）を現在建造中です。当社の技術と経験を生かし、日本の洋上風力発電推進に貢献していきます。
こうした先進的な取り組みを進められる背景には、当社の技術革新へのたゆまぬ努力があります。海上での工事には特殊な作業船が欠かせません。
安全で効率の良い作業が行えるよう、AIを用いて波浪の長期予測精度を向上させる「AI波浪予測」手法を開発しています。作業者の安全性や作業効率の向上はもちろん、荒天待機による人員の拘束時間を減らすことができ、従業員の働き方改革にもつながっています。
ほかにも、作業中の船の航行安全対策として、「海上版カーナビ」ともいえる航行支援システム『ARナビ』を開発。ICTを活用した先進的な技術により、強靭なインフラ構築の推進と、海難事故防止を実現しています。
土砂を扱う埋立・埋戻し工事における環境対策として、土砂投入による汚濁の流出を在来工法より大きく低減する『二重管トレミー工法』を開発しました。環境に配慮した、海を汚さない海洋工事で、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」に貢献しています。
さらに近年深刻な環境問題となっている、海域や河川・湖沼などにおけるダイオキシンなどの有害物質が含まれる水底土砂の除去にも、当社の技術力が生かされています。
当社が開発した「スーパーグラブバケット浚渫工法」は、有害物質の周辺水域への拡散を抑止しながら、土砂の掘削から処分まで行える、環境対応型高精度浚渫工法です。世界中で環境に対する意識が高まる中、当社の長年の施工を通して培った技術への期待はますます高まってくると思っています。
木造建築技術で循環型社会に貢献
建築事業では、免震構造の冷凍倉庫を始めとした時代の要請に応える施工技術を保有するなど、未来の社会基盤を創造する事業を展開しています。
いま、循環型経済をあらわす「サーキュラーエコノミー」が注目されていますが、当社はこの言葉が広がる以前から、物流施設や病院、大型施設のリノベーションや、コージェネレーション・太陽光発電施設の導入など、建築事業において循環型社会の推進に取り組んできました。
近年は当社の強みを生かし、お客様が施設を供用しながら大規模改修を進める「居ながら施工」のシステム化によって、環境に配慮しながら高まるリノベーション需要にお応えしています。現在取り組みを強化しているのは、木造建築物です。
森林が国土の3分の2を占める日本では、森林資源の循環利用が国土保全や地球温暖化防止につながります。当社では、こうした森林資源の有効活用を通じて、建築資材の地産地消や地域経済と環境保全の好循環を目指しています。
木造建築は同規模の一般的な鉄骨造と比べて部材重量が軽量なので、施工時のCO2削減にもつながります。さらに木造は人間のストレス負荷を軽減させる効果もあるともいわれます。これまでに木造建築で2軒のホテルなどを手がけてきましたが、今後も当社の木造技術を循環型社会に生かしていきたいと思っています。
「誰一人取り残さない」社会の実現
1964年に初めて海外での工事を行って以来、東南アジアを中心に開発途上国のインフラ構築にも力を注いできました。
近年は当社が得意とする港湾工事のほか、鉄道や橋などの新設工事や、激甚化する自然災害への防災対策工事なども数多く手がけています。こうした国際事業に対応するため、外国籍の社員を増やすなど、多様な人財育成にも力を入れています。
国際事業本部では英語を公用語とするなど、国際社会への対応と国籍を問わずに仕事ができる職場環境の整備も行っています。
当社の最大の強みは「人財」です。若手でも責任ある仕事にチャレンジでき、社員の意見や提案を聞き入れる風通しが良い社風も当社の特長です。高い技術力と「人財」を活かし、長く社会に貢献できる企業であり続けたいと思っています。
当社は、『私たちの今が、社会の未来を創る』という新たなコーポレートメッセージを策定しました。「これからの社会に新しい価値を創造し、未来の社会に貢献し続ける」当社で、一緒に持続可能な社会を目指していきましょう。
『こんな会社で働きたい SDGs編』より転載。
東亜建設工業株式会社 取材日：2021年1月13日 設立：1920年1月 事業内容：総合建設業（海上土木、陸上土木、浚渫・埋立、建築工事の請負、土地の造成・販売、開発、建設コンサルタントなど） 資本金：189億7665万円 売上高：1818億5396万円（2020年3月期） 社員数：1486名（2020年3月現在） 本社：〒163-1031東京都新宿区西新宿3-7-1新宿パークタワー31階 電話番号：03-6757-3800（代表） URL：https://www.toa-const.co.jp/
