ビジネスのあり方を根本的に変え、数十年に一度の産業革命をもたらすともいわれる「クラウドコンピューティング」。
今回登場するAZPower株式会社は、「テクノロジーであたらしい力をプラスし、世界中のお客様のデジタル変革を実現する」ことをミッションに掲げる。創業から8年経ち、様々なことへチャレンジをしているITベンチャー企業だ。
そのデジタル変革の基盤となるクラウドを活用したIoT、インテグレーション事業を展開し、知識のあるエンジニアをしっかりその中で育成することで、同社のサービスは厚みを持って顧客に届けられている。昨年からはマイクロソフト社のAzureエンジニアを多く育成することを目指し、エンジニアトレーニング分野において、他社との協業も開始。これは日本の喫緊の課題であるIT人材不足ということに対して、ITに関わる企業としてしっかり向き合っていると言えるのではないだろうか。
多くの企業が持つデータをクラウド化することで、果たして世の中の何を変えることができ、どんな未来を描くことができるのか？AZPowerが目指すサステナブルな世界のお話を代表取締役社長の橋口信平さんに聞いた。
「オンプレミス」から「クラウド」へ。サーバーの「引っ越し」で利便性も安全性も
1995年にマイクロソフトからWindows95が発売されたことをきっかけに、インターネットの普及、拡大に伴い、一般の人が気軽にインターネットに触れる機会が増えました。企業もそれに伴い、ウェブアプリやブラウザといったサービス拡大に努め、新しいビジネスモデルが生まれる時代でもあったのです。
そこから、2006年にはAWS（Amazon Web Service）、2008年にはgoogleのクラウドサービスがローンチされました。そして、2010年代に入ってのクラウドサービスの本格化は、IT業界における大きな転換点でした。海外の主要クラウドベンダーのサービスが出そろったからです。
企業にクラウドサービスが普及する以前、自社でサーバー設備を保有する「オンプレミス型」の環境では、各社がそれぞれ自前で大きなサーバールームやデータセンターを備える必要がありました。大量のサーバーからの放熱を抑えるために常に空調を効かせ、災害対策を取り、情報漏洩防止の観点から警備体制も整えなくてはならないなど、保守・管理にかかるコストや手間がかかってしまうことが企業にとっての非常に大きな負担でした。
それに対し、クラウドサービス事業者が提供するサーバー機能を持った「クラウド型」の環境であれば、サーバーは不要になります。資金を自社の金庫に保管するのではなく銀行に預けておくようなもので、利便性も安全性も格段に高まるのです。
私自身もかつて、総合商社のIT部門に勤務していたのですが、新しい事業を立ち上げるたび、それに合わせたサーバー構築に膨大なコストがかかるということを肌身で感じていました。それが、クラウドサービスを導入すれば、月額数万円のコストで済むことを知り、衝撃を受けたのです。思えば、この時の実体験が今の事業を始めるきっかけだったと思います。
その時、強烈に思ったことがあります。「これを使えば、資金がなくてもいくらでも面白いことができる。アイデアと情熱、あとはソフトウェア開発力さえあれば、できないことは何もないかもしれない」―そんなふうに、私はクラウドサービスというものに大きな可能性を感じたのです。
「オンプレミス」から「クラウド」へ移行する企業はその企業にマッチした設計はどういったものなのか？ということは私たち専門家でなければ恐らくわからないことでしょう。企業がその「引っ越し」をする際に支援するサービスが必要なのです。
社名の「AZ」は、クラウドインテグレーションに関することはAからZまですべて対応できる会社にしたいという思いを込めたもの。クラウドという技術に、私たちの知識と情熱を通じて、新しい価値をプラスすることで、お客様のビジネスをよりよくデジタル変革し、さまざまな課題解決につなげていくことをミッションとしています。
クラウド化が企業の未来、そして環境負荷削減に寄与していく
私たちが企業にサーバーの「クラウド化」を強く推進するのは、先に述べた大幅なコストダウンにとどまらない、さまざまなメリットがそこにあると考えるからです。
まず、自社でサーバールームを抱える必要がなくなるということは、サーバーメンテナンスなどの作業も不要になるということ。コスト面だけでなく、そこに割いていた人員リソースを他の部署で活用できるメリットは小さくないと思います。
また、さまざまなクラウドサービスを利用できるようになることで、事業を展開する上でのネットワークが一気に広がります。他社とサービスを利用、連携し合うことで、新しい形のサービスが生まれることにもつながるのです。
そしてもう一つが、いまやすべての企業にとって避けて通ることのできないテーマになっている、環境負荷削減への貢献です。マイクロソフト社は、オンプレミスからクラウドへ移行することで、CO2排出量を最大98％削減することができるという試算結果を公表しています。つまり、企業はクラウド化を進めるだけで、大きくCO２削減に寄与できるのです。
しかもマイクロソフト社では、「2025 年までに自社の建物とデータセンターにおける使用エネルギーを、100％再生可能エネルギーに転換する」「CO2排出量削減を進めるとともに、炭素除去のプロジェクトなどを世界中で展開することで、2030年までにカーボンネガティブ（CO2排出量よりも除去・吸収量のほうが多い状態）企業になる」ことを公約しています。ですから、同社のクラウドサービスを使い続けることにより、システム面においては利用企業も、「再生可能エネルギーへの転換」や「カーボンネガティブ」を実現できることになるのです。
私たちがクラウド移行・運用のサポートを通じて、クラウド化を進める企業様を増やしていくことは、環境負荷削減に貢献できる企業を増やすことにもなる。つまり未来の地球環境にとって善いことをしているという貢献の気持ちを持って仕事をしていける。それは企業の存在価値として大切な意識ではないでしょうか。
人材育成のためのサポート体制を整え、IT人材を輩出する
その私たちの理想に近づくための条件として、当社が何よりも成長しなければなりません。私たちは優秀な人材を育成し、たくさんのお客様に当社のサービスを届ける必要があります。
ところでクラウドサービスにはいくつもの種類がありますが、私たちが扱っているのはマイクロソフト社が展開するクラウドサービス「Microsoft Azure/Microsoft 365」です。当社は創業以来、同社と直接契約してエンドユーザーへのサービス販売を行う「ダイレクトパートナー」に認定されており、常に最新の製品・機能についての情報を得ることができるようになっています。
それを生かして、検討段階から実際の導入、設計から運用までの社内システム構築やクラウドカメラサービスなど、様々な方向からご支援しています。
こうした多様な事業を支えているのは、知識・経験ともに豊富な当社のエンジニアたちです。ありがたいことに、ネットワークやID管理に長けたエンジニアを多数抱えていることは、当社としての大きな強みだと考えています。
ちなみにマイクロソフト社では、エンジニアの専門的な知識レベルを検証する認定資格制度を設けています。その資格を会社全体で一定数所有していることが、マイクロソフト社のダイレクトパートナー資格を更新するための要件の一つにもなっています。
そこで、これらの資格取得については、講座の受講料を会社負担とするなどして全面的なサポート体制を整えました。
現在、当社のスタッフが保有している当資格の合計は、全体で、29分野97資格にのぼります。また、社内で「共通言語」での会話ができるよう、基礎的な資格についてはエンジニアだけではなくバックオフィスや営業担当の社員にも取得を奨励しています。
この取り組みが、会社全体の技術力の底上げになるのはもちろん、社員それぞれのキャリアアップにつながることは言うまでもありません。
日本では、IT人材が2030年には最大79万人も不足すると経済産業省が発表しています。これについてもIT業界の一員として、「量」と「質」どちらも追求しつつ、その人材育成に寄与していきたいと考えています。今後も、スタッフがスキルアップをするためのサポートには、何よりも力を入れていきます。
IT人材は多くの企業に需要があり、端的に言えば高収入を得ることができます。若い方々が、IT人材を目指し、その職業に就くことができれば、少し日本の未来が明るくなっていくのではないかなと思っています。
「傾聴」「スピード」「成果」「成長」が企業成長のキーワード
当社の行動指針は「傾聴」「スピード」「成果」「成長」です。お客様の話にしっかりと耳を傾け、内に込められた思いを汲み取ることで、お客様自身も気づいていなかった課題を明確にする。そしてその課題の解決に、スピード感を持って真摯に取り組み、自分の持っている知識をうまく組み合わせることで着実に成果を出す。同時に、自分自身も大きく成長していく──。社員一人ひとりに、その繰り返しを積み重ねていってほしいと考えています。
もちろん、簡単なことではありません。たとえば、マイクロソフト社から1年間にリリースされる機能の数は、約2000種類。それを常にキャッチアップし、最適な形で生かしていけるような知識を身につけるだけでも、並ならぬ努力が必要です。大変ではないと言えば嘘になりますが、それだけに得られるものも、やりがいも大きいともいえるのではないでしょうか。
私たちが事業展開するクラウドの世界はまだ新しい業界で、今ようやく成長期にさしかかったところです。だからこそ、やれることもまだまだたくさんあり、需要もこれからの数年で一気に伸びていくでしょう。その社会の変化に柔軟に対応し、応えていくために、私たちは3年後の上場を目指し、一緒に働いてくれる仲間を増やしつつ会社の規模も拡大していきたいと考えています。
ただ、新しい業界の悩みどころとして、経験のあるクラウドエンジニアの数は圧倒的に不足しています。だからこそ、私たちは人材育成に力を入れ、優秀なエンジニアを育てていきたい。クラウドについてはあまり知識がないという「クラウドネイティブ」のエンジニアも大歓迎ですし、すでに活躍している社員の中には、IT業界とはまったく違う業界から転職してきた人も少なくありません。
大資本を持つわけではない私たちにとって、「人」こそが最大の資産です。社員一人ひとりの成長をあと押ししながら、会社全体としても着実に前進していきたい。そして、より良いIT人材が育つ企業として、社会に価値を提供し続けていきたいと考えています。
