今見える未来の、もっと先へ
日本の物流を支えるヤマトグループにおいて、IT 部門を担うヤマトシステム開発。人事戦略室が保健師と連携しながら「従業員の健康こそが最大の経営資源である」という健康経営の考えを持つ同社では、社長から直接、健康促進を目的に「手紙」が社員に届くこともあるという。
保健師の採用後、メンタルヘルスへの意識が徐々に変化
ヤマトグループというと、宅急便サービスをイメージされる方が多いと思いますが、当社は物流で培った情報システム開発の経験をもとに「eビジネス事業」を展開しています。一般的にIT業界ではメンタルヘルス関連の労務相談が多いと言われていますが、当社が掲げている健康経営宣言でもメンタルへルス対策を主要テーマに据えています。
取り組み自体は早くから行っており、経済産業省の健康経営優良法人認定制度が創設された2016年よりも前の2012年から健康増進プロジェクトを発足し、メンタルヘルス対策に詳しい保健師の指導をあおぎながら、社員の健康についてさまざまな取り組みを行ってきました。
ただ、当初はメンタルヘルスへの理解も今ほどではなく、気になることがあっても相談窓口に来ることを躊躇する社員が多いようにもうかがえました。気軽に相談できる雰囲気になってきたのは、人事戦略室に健康増進グループが設置された2017年頃からです。社内研修などを通じてメンタルヘルスの重要性を啓発してきたほか、休職や復職のルールづくりなどを進めてきたことで、徐々に私たちの取り組みが社内に知れ渡っていきました。また、生活習慣病など精神面だけではない健康課題の相談にも対応するようになったことで、以前よりも気軽に相談できるイメージが浸透したことも理由の一つだったといえます。あわせて、保健師による面談を継続して行うことで、メンタルヘルスに対する社員一人ひとりの意識も高まり始めました。
2018年からは、メンタルヘルス・マネジメント®検定試験のⅡ種（ラインケアコース）を勤務時間中に職場で受験できるようにしました。これは管理職向けの試験ですが、一般職の社員も受験し、初年度の受験者数は256人（同検定受験申込者数法人上位7位）にのぼりました。今後は自己管理を目的としたセルフケアについても、意識を高めていきたいです。
イベントなどを通じて生活習慣を見直すきっかけをつくる
生活習慣病対策としては、社員の生活習慣を見直す取り組みを行っています。
その一つが、健康増進フェアです。このイベントでは、普段職場では使えないような測定機器を外部から借りてきて、高性能な体組成計、血管年齢や脳年齢など、社員に自身の健康状態を測ってもらっています。実際の数値を見ることで、健康への意識が高まる社員が増えています。
また、デスクワークだとどうしても座っている時間が長くなってしまうので、運動を習慣化するきっかけづくりとして、ウォーキングセミナーを東京で年に2回、大阪と名古屋で年に1回ずつ開催しています。社員のお子さんなども含めて、毎回30名ほどの参加者が約10キロのコースを歩きます。喫煙による健康被害をなくすことも、当社は重要テーマに掲げています。ただこれに関しては、長年の喫煙者が多いことから喫煙率が下がりにくい実情もあります。会社としては「禁煙しなさい」と強引に指導するのではなく、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の疑いのある社員に、産業保健スタッフと連携し働きかけていこうと考えています。それに加えて、物理的に喫煙場所や時間を制限するなど、禁煙しやすい職場環境づくりを進めています。
働き方改革と福利厚生の充実化でも健康増進に寄与
働き方改革や福利厚生の一環として始めた取り組みの中にも、健康経営につながるものがあります。
たとえば当社はフレックスタイム制を導入していますが、中には「みんなが働いている中で自分だけが早く帰るのは気が引ける」といった声もあるかと思います。そこで、「早く帰る人」を笑顔で送り出すスマイルデーという取り組みを始めました。早く帰る宣言（スマイル宣言）をする社員は、デスクにスマイルマークの立て看板を立てておきます。そうすると、その日早く帰ることが可視化されるので、「今日は〇〇さん、早く帰るからこの相談は明日でもいいかな」とまわりも対応しやすくなります。
各社で導入が進んでいるテレワークに関しても、当社は2009年から段階的に導入を拡大しており、2020年2月には日本テレワーク協会主催の「第20回テレワーク推進賞」において優秀賞を受賞しました。もともとシステムの安定稼働をさせるため、通勤・移動時間を削減し効率よく働けるよう、また、育児中など時間に制約のある社員や障がいを持つ社員が活躍できる場の提供ということで制度を整えました。
テレワークの副次的な効果として、男性の育児参加も進み、2019年には子育てサポート企業として厚生労働省の「プラチナくるみん」にも認定されました。このように以前からテレワークを導入してきたので、新型コロナウイルスの感染拡大下でもスムーズに業務を遂行できました。
福利厚生の一環としては、会社が費用を半額負担する形でマッサージ師による施術を受けられる取り組みも始めました。私も受けてみたのですが、実際に施術の前後で自律神経の数値が良くなり、緊張状態からリラックス状態になる効果が見られました。体が健康な状態だと、仕事での生産性向上にも寄与するので、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えています。
また、面談の中で朝食を食べていない社員が多いことがわかったので、時差出勤を兼ねた取り組みとして、「朝活×スムーズビズ」と題した朝食イベントも開催しました。いつもより早い時間に出社し、みんなでパンを食べながら談笑する。まだ試験段階の取り組みですが、他部署の人とコミュニケーションを取る場としても期待しています。
有所見者に社長から「手紙」が送られる理由
当社は社員の健康診断受診率100％を達成ですが、一方で所見がありながらもその後医療機関で受診していないという社員が多く見受けられました。そこで保健師から、「医療機関で受診してください」という内容の手紙を送り、実際にどのような受診をしたか、その内容を返送してもらっています。当初返答率は60％でした。翌年上司から直接本人へその手紙を渡すようにしたところ返答率は75％までアップしました。自覚症状がないことで医療機関に足を運ばない人もいるようですが、治せるものは早期に治していただきたいので、2020年からは社長からの「会社は一人ひとりの健康づくりを積極的に支援しますので、ぜひとも受診してください」というメッセージとともに再検査についての手紙を送っています。また、同年から再検査で医療機関を受診する場合については勤務扱いとすることにしました。有所見者全員に受診してもらうことが当面の目標です。
なぜここにこだわっているのかというと、「従業員の健康こそが最大の経営資源である」という、当社の健康経営の考えがあるからです。もう一つ大事なのが「家族の健康」です。
家族の健康は、社員自身の健康と密接に関わっています。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下の発令後、災害時の安否確認用のメールシステムを活用して、社員とその家族の健康状態を日々確認しており、今後も引き続きこうした取り組みを継続していきたいと考えています。今後も保健師や専門機関などと連携を進めながら、「従業員の健康」を第一に、健康経営をさらに進化させていきたいと考えています。
ヤマトシステム開発株式会社
取材日：2020年5月26日
設立 1973年1月20日
事業内容 コンピュータ利用システムの研究・開発・情報の提供及びコンサルティング業務
情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理及びこれに伴う業務
ソフトウェアの開発及び売買業務 労働者派遣業務
オンラインサービス業務 付加価値電気通信業務
コンピュータ・通信機器・事務用機械器具及び同関連機器・同消耗品の仲介・売買・保守並びに貸付業務
貨物利用運送事業 倉庫業務 古物の売買業務 前各号に附帯する一切の業務
資本金 18億円
営業収益 77,005百万円（2019年度）
従業員 3,165人（2020年3月末現在）
本社住所 〒104-6221東京都中央区晴海1-8-11（晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー）
電話番号 03（6333）0120
URL https://www.nekonet.co.jp/
