左から、嶋田さん(経営企画部)、堀井さん(東海・北陸業務支援部)、宮本さん(人事企画部)、伊藤さん(愛知南支店)
お客様・地域社会の“いざ”を支える仕事
東京海上日動は1879（明治12）年、日本初の損害保険会社として誕生しました。以来、業界の「リーディングカンパニー」として、お客様や地域社会が直面するあらゆるリスクに挑み、社会経済の発展に貢献してきました。
「私たちのパーパス（存在意義）は、お客様・地域社会の“いざ”を支え、お守りすること」と話すのは、人事企画部の宮本さん。この“いざ”という言葉には、2つの意味があると続けます。
「１つは“万が一に備える” 。もう１つは、“新しいことに挑戦する”。私たちの仕事は、この２つの“いざ”に向き合い、お客様や地域社会の持続可能な未来を創り続けることです」
東京海上日動には、この２つの“いざ”に込められた使命があるからこそ、一人ひとりの挑戦を大切にするDNAが自然と根づいています。
「当社には、社員一人ひとりの『社会課題解決への意識』を醸成し、挑戦を後押しする環境があります。例えば『東京海上グループサステナビリティ CEO賞』も、その１つです」と説明してくれたのは、経営企画部の嶋田さん。「これは、社員のサステナビリティ活動を表彰する制度で、2021年には神戸自動車営業部などの21(国内14、海外7)の取り組みが表彰されました」
この一例からも、東京海上日動には社員一人ひとりの挑戦を奨励し、評価する企業風土があるとわかります。「全社員が社会課題に関心を持って自ら挑戦する。その思いと行動の先に、安心・安全でサステナブルな未来づくりがあるのです」（嶋田さん）
SDGs×地方創生～エリアコース社員の活躍・働きがい向上社会
「SDGsは、会社の成長戦略そのものと言っても過言ではありません。SDGsを各地に広めることも、当社の重要な責務と考えています」そう熱く語るのは、東海・北陸業務支援部で地方創生・SDGsの取り組みを推進する堀井さん。
「SDGsを広めるには、グローバルコースの社員と、全国各地を支えるエリアコースの社員が代理店さんとともに、自治体・金融機関・商工団体・大学・企業などのみなさんとパートナーシップを結び、協力に推進していくことが必要です。
「例えば2021年5月には、名古屋市、名古屋市信用保証協会とSDGs協定を締結。各企業のSDGsの取り組みを見える化する『名古屋市SDGs推進プラットフォーム(登録制度)』の運営を全面支援しています」(堀井さん)
東京海上では、長く地方創生に力を入れていますが、それは「日本企業の99%以上を占める中小企業の発展こそが、日本経済の持続的成長に欠かせないからです」と堀井さんは説明します。
「一方、以前は『地方創生』のキーワードだけでは関心を示さなかった企業も、『SDGs』という世界共通言語によって風向きが変わりました。経営トップとも対話がしやすくなり、『社会課題解決から企業の経営課題解決のパートナー』としての役割の増大を実感しています」と熱を込めて語ります。
「具体的には4つのステップで各企業の取り組みを加速化させています」と堀井さん。
「1つ目は、SDGsの本質を知ることです。ここでは『SDGs de 地方創生カードゲーム』を活用します。これは、与えられた「事業資金」と「人脈」などを駆使して個々のプロジェクトの達成と、最終的には、社会、環境、経済のバランスの取れた街づくりを目指すもので、SDGsの理解が深まるだけでなく、参加者同士のコミュニケーションの活性化にもつながっています。
２つ目は、各企業の取り組みをSDGsに紐づけていきます。ここでは『SDGs取組診断ツール』を用いて企業の強みを引き出し、取り組みの見える化、SDGs宣言書の作成などを行います。
３つ目は、SDGsへの第一歩を踏み出していきます。ここではゴール３を主眼とした健康経営や、ゴール１１を主眼としたBCP策定などの個別支援を行います。
そして最終ステップは、本格的な取り組みに向けて『SDGs導入ガイドブック』を提供し、個別支援を行います。この４つのステップを通じて、１社でも多く本格的にSDGsに取り組む企業が増えれば嬉しい限りです」(堀井さん)
特に１つ目の「SDGs de 地方創生カードゲーム」には、認定ファシリテーターの資格が必要です。東京海上日動では全国に約１２０名いる有資格者が、各地でカードゲームを主催しています。いかにSDGsを通じた地方創生に本気かが伝わる事例です。
認定ファシリテーターとして、東海エリアで活躍する愛知南支店の伊藤さんも「SDGs支援は短期間で結果が見えるものではありません。お客様やパートナーと信頼関係を構築しながら、中長期的に取り組むことが重要です」と語るように、各地域に根ざすエリアコース社員がSDGs普及の一翼を担っているのです。
「SDGsという共通言語によって、『保険』の枠を超え、お客様と『まちを活性化する』という共通の価値観で対話ができるようになり、営業がさらに楽しくなった」という社員の声を披露したのは、SDGsの全国展開の旗振りをする公務開発部の中塚さん。これらの取り組みは、社員一人ひとりの「働きがい」向上にもつながっています。
SDGsが仕事のカタチを変えていく
２０２１年４月からは、SDGsのゴール８ともリンクする形で、“社内副業”制度が本格スタートしました。これは、所属部署の仕事を担いながら、自らの発意次第で本社のプロジェクトに参画できるもので、現在は３５０人を超える社員が、普段の業務とは一味違う仕事に挑戦しています。
入社３年目の伊藤さんもこの制度を活用して、経営企画部で「サステナビリティレポート」制作に参画しています。同レポートでは『東京海上グループの８つの重点領域とSDGs１７のゴール』などのページ作成を担当。「愛知で働きながらリモートで本社業務に参画し、全国でSDGs達成に向けた取り組みを行う社員と協業できたことは、私にとって大きな成長につながりました。この制度によって、子育てなどと仕事を両立する社員でも、積極的かつ柔軟にやりたい仕事に手をあげられるようになっています」と語ります。
伊藤さんと共にレポートを作成した嶋田さんは、「伊藤さんの働きにより、例年以上に充実した内容に仕上がるとともに、エリアコース社員のモチベーション向上を肌で感じられた」と、本制度が社員一人ひとりの「働きがい」向上に資するものと確信しています。
激しい時代の変化に伴い、東京海上日動の仕事の中身も変化しています。例えば、CASEやMaaSという１００年に１度の大変革期を迎えている自動車産業を担当するディーラー営業も、「SDGs」を切り口に大きく変化を遂げています。
「１つの事例が、人口減少率全国一位の秋田県にあります」と語ってくれたのは、中塚さん。「秋田県は少子高齢化の波が一気に押し寄せ、中心市街地以外の『移動』の確保が大きな課題、それに伴い、『人流・物流』を支えるディーラーへの期待は膨らむと同時に全メーカー系列ディーラーとの幅広い取引関係を持ち、地域企業の挑戦を支える当社への期待値も高くなってきています。
秋田支店においてまずは、『健康経営認定支援』『事業継続力強化計画策定』といったディーラー自身のサステナブル経営サポートを皮切りに、秋田の経済に貢献する仕組みづくりの礎となった『秋田県SDGsパートナー制度』の登録支援と共に『デマンドカー』『カーシェアスタンプラリー』『キッチンカーデモンストレーション』の企画や、EVカーを中心とした『脱炭素社会』『災害対策』などを具体的に企画提案し、地域企業の要であるディーラーと共に課題解決に積極的に取り組んでいます。
また、最近では、各地のエリアコース社員がSDGsを地域企業の経営にどう活かしていくべきかと相談されるようになりました。高齢化やコロナ禍での事業継承が必要な地域には経営リスク支援やプロ人材紹介、サプライチェーンを中心とした中小企業にはBCP対策や災害レジリエンスの向上に積極的に取り組んでいます」(中塚さん)
SDGsを切り口に、ディーラー営業のカタチも変化
仕事のカタチが変わっても、使命は変わらない
近年では自然災害や新型コロナウイルスにより、世の中のリスク感度は高まり、ますます“いざ”に対する備えが重要になっています。それに伴い、リスクのプロである損害保険会社の役割は今後さらに高まっていく、と嶋田さんはみています。
「世の中が変化し、新しいリスクの出現に合わせて、私たちの仕事のカタチも変化しています。ただし、「お客様の『いざ』を守り抜く」という使命は一切変わりません」(嶋田さん)
「損害保険」という形のない商品・サービスを扱う東京海上日動にとって、事業活動の原点にある「お客様の信頼」も決して忘れてはいけないと指摘します。
２０２０年１２月には、再生可能エネルギーの普及を目指し、洋上風力発電事業者向けの損害保険開発などが評価され、「第２回日経SDGs経営大賞」において「SDGs戦略・経済価値賞」を受賞しました。
「こうした社外からの表彰や評価も、社員のモチベーション向上につながっています。社員一人ひとりがいきいきと仕事をすることがお客様や地域社会からの信頼向上につながり、『Good Company』へと成長できる」と嶋田さんは続けます。
現在は、国連グローバル・コンパクトや国連環境計画・金融イニシアティブなどへの参画を通じて、SDGsやTCFDへの取り組みを進化させる東京海上日動。
次の目標を、嶋田さんは「自然災害による死傷者や二次災害を減らすためにも、私たちが培ってきたノウハウを国際標準にしたい。２０２４年の防災ISOの概念規格の発行を目指し、いずれは防災産業の創出も目指していく」と力強く語ってくれました。
世の中がいかに変化したとしても、むしろ変化するからこそ、東京海上日動の使命が色褪せることはないのです。
東京海上日動火災保険はこんな会社！
地方創生に特に力を入れている同社の2県の取り組みをうかがいました
東京海上日動 × 地方創生（長野県）
地域喫行の事業継続性を目的としたBCP協定を２０１３年春に長野県と締結。大規模な災害が発生した際に地域企業の損失を最小限にとどめながら、各社の事業が早期に復旧できる仕組みを作ってきました。
また、自治体や金融機関との人事交流、雪害対策・スマートシティ・MaaSなどの地域密着型の事業活動も継続的に行っています。
特に県立長野高校が構築した「コンソーシアム」の民間企業代表として参画した「ナガノ・グローカルPJT」は、SDGs授業やフィールドワーク支援などの学びを通した地域人材の育成と、地元企業の魅力発信に大きく貢献しています。
東京海上日動 × 地方創生（徳島県）
２０１７年夏に徳島県と「とくしま回帰総合戦略包括連携協定」、２０１９年春に徳島市と「地域活性化包括連携協定」を締結。
人事交流、県や県警と連携したセミナーなどを通して地域との連携を深めています。
さらに、その活動を年一回県知事らに報告する機会を設け、SDGsの観点から新たなテーマを見つける「課題解決型」の事業活動を推進しています。
『こんな会社で働きたい SDGs編2』より転載。
この会社のことをもっと知る
東京海上日動火災保険株式会社
取材日：2021年12月1日
取締役社長：広瀬伸一
設立：1879年(明治12年)8月
事業内容：損害保険業（保険引受、資産運用など）
