BIPROGYってこんな会社！
BIPROGY株式会社（旧：日本ユニシス株式会社）は、企業・官公庁・自治体・大学等に対し、質の高いICT技術を提供することで、課題解決に貢献しています。コンピューター黎明期の設立以来、60年以上にわたり、金融、製造、流通、公共など幅広い事業分野において、システム開発・導入を通じたソリューションを提供してきました。
予測困難なVUCA時代、目指すのは組織や企業の枠を超えた共創型で課題解決に資する新規事業を創出し、持続可能な社会を実現すること。その未来へ向けて、人財育成にも力を入れており、入社後はそれぞれの望む将来像にフォーカスした多彩な研修と、個々の成長をサポートする仕組みが用意されています。
トップインタビュー
「成長の舞台、
BIPROGYで未来に輝きを」
BIPROGYは、「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」をパーパスに掲げています。そこにはどんな未来が待っているのか、齊藤社長にお話を伺いました。
代表取締役社長 CEO
齊藤 昇さん
未来を見通し、変化に備え、
思考を深めて技術を活かす
変化の激しい時代において、この先の社会課題の予兆を捉え、真の課題や価値を鋭く見抜く姿勢が大切です。そのうえでデジタルやテクノロジーの力でどう社会に価値をもたらすか。パーパスの「先見性」「洞察力」には、こうした意図が込められています。
Vision2030では、当社の目指す世界を「わたしたちは、デジタルコモンズをだれもが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます」と表現しています。未来を冷静に予測した時、１社だけで社会課題を解決することは不可能な時代になっているでしょう。多様な企業のアセットと叡智をかけ合わせ、持続可能な社会のあり方を模索しようとしています。
このようにN対Nの関係性で継続的に価値を創出するような仕組みやコミュニティーを私たちは「デジタルコモンズ」と呼んでいます。SIer（システムインテグレーター）として顧客や社会と培った信頼関係をもとにこのデジタルコモンズのハブとしてイニシアティブを発揮していきます。
主体的にチャレンジし、
自分の魅力を育てられる環境
このような役割を担うためには、先見性、洞察力に加えて、人を引きつける魅力が必要になります。技術、知識、スキルなど、その人が持つ力で輝き、「また会いたい」と思ってもらえるような人です。当社に入社を希望される方には、仕事を通じて挑戦を繰り返し、成長しながら自分ならではの魅力を伸ばしていってほしいと願っています。
当社内には、失敗を怖がらずにチャレンジできる、心理的安全性を備えた成長環境があります。自分で考えたアイデアの芽を、試行錯誤しながら社会に役立つものに育てる過程で、同時に自分自身も成長させていってほしいと思います。「会社を利用する」くらいの気概で、仕事を存分に楽しんでみてください。
BIPROGYが求めるココツイ人財とは？
BIPROGYでは、社員に期待する人財像を、「志追求型人財」、略して「ココツイ人財」と定義しています。「志」という言葉を、あえて掲げる意図はどこにあるのでしょうか。
人的資本マネジメント部
部長
川端さん
企業の成長は個の成長あってこそ
パーパスと志のリンクを図る
当社グループは、2021年に理念体系の最上位概念の1つとしてパーパスを定めました。しかし、当初このパーパスは社員にあまり浸透していませんでした。
会社の目標を知らなければ、社員の働きが組織の進むべき方向と合致することはありません。しかし、目標を押しつけても、受け入れられることはありません。本人がワクワクする方向へ自ら進んでいけるような「内から生まれる目標」が必要です。
当社ではそれを「志」と定義し、社員それぞれが志を言語化し、追求していく「志追求型人財（ココツイ人財）」を全グループ社員の目指す人財像として掲げています。2030年までに会社と社員がパーパスでつながり、その実現に向けて行動している姿を目標に、取り組みを進めています。
ココツイ人財としての成長は
自分の志を言語化することから
志を言語化すると、「やりたいこと・なりたい自分のイメージ」を周囲に理解してもらうことができます。社内に自分の理解者やサポーターがいるという実感は、働くモチベーションを上げ、自分自身と会社の成長につながります。
また、多彩な社内研修や越境経験、海外研修員制度のような、志に近づくためのプログラムも整備されています。成長したい人には最高の環境を提供できる会社です。
ココツイAIチャット
デジタルエンジニアリング本部
プロダクト技術部
アジャイル推進室二課
廣瀬さん 水野さん
志言語化ツールとして、AIを活用した仕組みを社員有志が開発中です。複数の質問に答えることで、「こんな志を持っていませんか」と提案してくれるシステムです。
自分の成長をデザインする 「ROLES」
業務遂行上の各プロセスに対応した役割を「ROLES」と定めています。ROLEごとに業務内容やスキルを定義しており、必要とされる人的資本の種類・質・量を可視化できる仕組みです。
人的資本マネジメント部
人財戦略室
室長
宮森さん
ROLESがあることで
人財の質と量を可視化できる
ROLESは、BIPROGYグループの人的資本経営の基盤となる仕組みです。「イノベーションのためには多様性が必要だ」という考えにもとづいて生まれました。ジョブよりも広い「役割」として定義し、１人が複数の役割を担うことで、組織だけでなく個人内の多様性を広げよう、という考え方で設計されています。
たとえば、「セールス」と一口に言っても、その中には「戦略立案」「企画」「顧客対応」などのプロセスがあり、それぞれのプロセスに応じて求められる役割が違います。当社では「ROLES」を人財ポートフォリオ（部門／組織／事業領域／年代別など）として取りまとめ、実際のマネジメントに活用しています。アサインメントやローテーションの促進、育成強化対象者の選出などがしやすくなっています。
◉ROLEの例
・セールス戦略立案
・セールスプランナー
・事業創出アナリスト
・事業創出プランナー
・提案PM
・業務アーキテクト
・インフラエンジニア
・プロダクトマネージャー
ROLESがあることで
自己の成長を自律的に決められる
ROLESには4段階の「熟達度」があり、その役割をどの程度のレベルで担えるかを定めています。社員は業務経験を通じ、各ROLESの専門性を高めていきます。
社内の研修は、「ROLESの熟達度を上げるためには、どのような知識と研鑽が必要か」という基準で設計されており、社員は「目指すROLEに向けた最適なキャリア」を自律的・主体的に選択していけるように仕組み化されています。
「ROLES」は役割の幅を広げることと、専門性を高めることの両方をかなえるキャリア支援ツールです。社員にとっては、キャリアアップに伴走してくれる心強い味方になるのです。
自分の希望を大切にしながら成長できる環境
BIPROGYには、個々の社員が主体的に目指すキャリアを考え、「ROLES」を軸に成長のPDCAサイクルを回していく仕組みがあります。
自分の未来と会社の未来を
擦り合わせて、キャリアデザインを描く
「ROLES」導入前の2003年からキャリアデザインの仕組みを進化させ続けています。全社員が年に1回、中長期（３～5年）のキャリア目標を設定し、これを単年度に落とし込んで、どのような能力開発をおこなっていくかをプランニングします。
その後、上司と面談し、受けるべき研修や必要なサポートなど具体策を擦り合わせます。設定した開発目標を意識しながら業務をおこない、立案した具体策が実現できたかを期末にレビューし、次年度へ向けた修正をおこないます。計画、確認、修正を繰り返し、望む自分像に近づけていきます。
会社の求めるROLESと、各組織の育成計画、社員本人のキャリアに対する希望を丁寧に調整しながら、本人の希望を大切にしたキャリア形成をサポートしています。
新卒採用5年目
若手メンバーの声
ファイナンシャルサービス第一本部
ソリューション二部システム二室
内山さん
地方銀行の有価証券市場運用業務を支えるソリューションの提案や導入を担当しています。他者との調整力や課題を自主的に解決し、プロジェクトを推進する力はどの職種でも必要になる汎用的能力なので、こうした能力が特に求められるプロジェクトマネージャーの経験を積み、自身のキャリアに活かしたいと考えています。当社は、やりたいことに対して必要な知識やアドバイスを得やすい環境です。さまざまな研修があり、若手でも経験の機会が多くあります。いただいたチャンスにしっかり応え、先輩方に恩返しができるようになりたいと考えています。
新卒採用15年目
マネージャーの声
ファイナンシャルサービス第一本部
ソリューション二部システム二室・室長
佐藤さん
自身の所属部署の仕事か否かを問わず、「この仕事をしたい」という意思を尊重してくれる会社です。私は「チームで動く」「自分の仕事で誰かを喜ばせたい」「クリエイティブな仕事をしたい」の三点を軸にキャリア形成をしたいと考えていました。若手の頃は「自分のやりたいことが見つからない」という悩みを持つ方が多くいますが、私は、それは悪いことではないと考えています。「目の前の仕事をやらない理由」を探すのではなく「自分の置かれている状況で最大の経験値を得ること」を考えて日々を過ごしてみましょう。いずれ自分のやりたいことが見つかり、その仕事をつかむチャンスが来た時に、それをつかめる地力の醸成につながります。
研修制度
一人ひとりのキャリア・ウェルビーイングの追求を推進
人的資本マネジメント部
人財開発室室長
仙北谷さん
いつでもどこでも一人からでも
受講可能な「ジリケン」
当社の研修制度は、従来、階層別や能力別に受講者が決められる「指名研修」が中心でした。2024年度からは、人財戦略に沿って制度を再設計しています。
従来の研修は、主に当社向けに講師が派遣される集合型研修で研修開催日が決まっているため、業務都合などで受講できないケースがありました。そのため、外部の研修会社が提供する研修サービス（約5,000講座）を活用することで、社員が自身の強化したいスキルや将来目指したいROLESに応じ、自身でスケジュールを調整して研修日程を決められるなど、自律的に研修を受講できる仕組み「自律型スキルアップ研修（ジリケン）」を新たに導入しました。
ジリケンは、社員一人ひとりの「志」を追求（ココツイ）するための人財戦略にのっとった取り組みの１つとなります。
新しいアイデアで
事業創出できる人財を育成
当社では、コア領域であるSI事業だけではなく、成長領域（事業開発、グローバル）を伸ばすために、新規事業を創出できるビジネスプロデュース（BP）人財を育成することを目標に、過去よりさまざまな施策をおこなってきました。
その１つとして、事業開発スキルを習得する育成プログラム「Next Principal」を10年以上続けてきました。2023年度からはさらに実践的な内容にプログラムをバージョンアップしました。
まずは事業開発を「やったことがある」といった人財を数多く育成することで、アイデア出しから事業創出まで、より実践に近いワークショップを提供しております。併せてマネジメント層に対しても、事業開発の必要性を理解し適格な指導・評価ができる人財を育成することで、事業創出活動が円滑にできる環境や場づくりにつなげていく取り組みを推進しています。
事業戦略をリードする
4つの人財像
「経営方針（2024-2026）」において、従来のSIビジネスをおこなうコア事業と、新規の成長事業を2本の柱として推進していくことを策定しました。人財戦略もこれにもとづき、4つの人財像を設定しています。コア事業をリードする「顧客ビジネスアーキテクト」、「高度プロジェクトマネージャー」。成長事業をリードする「ビジネスプロデュース人財」、「グローバル人財」。それぞれについて紹介します。
コア事業／顧客ビジネスアーキテクト
BIPROGYのコア事業において、深い業務理解と強い信頼関係によりお客様の課題を先んじて捉え、DXによる課題解決方法やビジネス拡大の道筋を提示することができる人財です。セールスとエンジニア、両方が対象となります。
モデル人財インタビュー
ファイナンシャルサービス
第三事業部 営業一部
第二営業所 所長
藤吉さん
地方銀行様担当の営業マネージャー兼システムの企画業務をしています。マネージャーとして地方銀行様だけでなく、銀行様を取り巻く地域の課題に対し、ITを活用した課題解決をおこなっています。
サービスは幅広いですが、当社のビジネスは、お客様の成功があって初めて成り立つものです。ご要望をいただいた際は、ただそれを実現するのではなく、お客様の言葉の裏に隠されている想いをくみ取ることを心がけています。
私は「ITを理解した営業」を志し、新卒から3年間SEを経験した後、営業職に転じました。キャリアアップを考えるなら、まず本気で取り組みたいと思えることを見つけることです。どのような時代であっても、未来で心から熱中できることをやり続けることが肝要だと思います。
コア事業／高度プロジェクトマネージャー
BIPROGYのコア事業において、豊富なプロジェクトマネジメント経験に裏打ちされた先見性を備え、常に最適なアーキテクチャやエンジニアリングプロセスを選択し、品質の高いプロジェクトを推進できる人財です。
モデル人財インタビュー
パブリックサービス
第二本部
エアラインサービス部
三室 室長
内田さん
航空業界大手会社の「お客様サービス提供基盤の開発・保守プロジェクト」「運航系次期システムの企画・開発プロジェクト」における管理業務を担当しています。
いまも現場の業務が好きですが、チャレンジ精神と後進の育成にも興味があったので、その意識を持って仕事にあたっています。管理職として、コミュニケーションを取りやすい状況・関係をつくることを大事にしています。
キャリアデザインを考えるうえでは、自分が無理せずに楽しくやれることが一番大切だと思います。チャンスがあれば興味のないことでもチャレンジしてみると、意外な発見がありますよ。自分に合ったものを選択していくために、一括りにして排除せず、分解して向き合ってみることも、将来のヒントにつながると思います。
成長事業／ビジネスプロデュース人財
先見性と洞察力で社会課題を捉え、自らビジネスをデザインし、多様なステークホルダーを巻き込み共創ができる人財です。「デジタルコモンズ」を牽引し、複数企業と新たなビジネスを共創していくことが求められます。
モデル人財インタビュー
事業開発本部 事業推進一部
doreca推進プロジェクト
プロジェクト長
北村さん
新規事業開発に従事し、現在は2021年度に立ち上げたチャージGW事業『doreca』（企業向け電子マネー送金サービス）の事業推進・拡大が主な業務です。
近年ITベンチャーが新サービスをつくり、短期間に普及させていくのを目の当たりにし、自分の企画したアイデアをかたちにして世の中に提供したいという気持ちが大きくなり、志望しました。
いまの時代は目的さえ決まれば、それに必要な情報へのアクセスは簡単にできます。だからこそ、目的をしっかり設定する部分が重要になってくると思います。周りに流されたり、セオリーのようなキャリアステップ像を気にしたりせず、自分がやりたいことや、なりたい姿を素直にイメージして、そこに向けて何をすべきか考えるのがよいと思います。
成長事業／グローバル人財
タフさと洞察力により海外事業に挑戦し、BIPROGYのグローバルビジネス拡大に貢献できる人財です。現在は主にASEAN諸国の企業とのM&Aによりグループを拡大していく段階にあり、そこでの活躍が期待されています。
モデル人財インタビュー
PT. INDIVARA SEJAHTERA MANDIRI
グローバルビジネス部
事業開発一室
荒木さん
INDIVARA SEJAHTERA MANDIRI（ISeMa）グループにおいて、COOという立場で人事、経理といったバックオフィス全般を担当しています。
日本人は私だけです。現地の人たちとは、言語の壁もあるため、お互いの意思を細かく確認するようにしています。ビジネスのスピードは日本と比較にならないほど速く、それを回すために、早く判断し、早く動き、早く失敗し、早く修正するようにしています。
5年後になりたい姿をイメージし、それを達成するためにはどのような知識、経験が必要かを把握し、どう得ることができるのかを考え、キャリアを築いてきました。いまは日本では得られることができないこの特別な経験を、後輩につなげるためにも知見の共有をしていきたいと考えています。
大成長するひみつ
やりがいを感じられる環境
BIPROGYは、人財を大切にする企業です。社員個々人の自律的・主体的な取り組みを重視する中で、「やりがい」を感じながら成長できる企業風土が根づいています。
iByte Solutions Sdn. Bhd.
棚田さん
マレーシアに出向中
異なる文化や価値観を持つ人たちと連携しながら、
企業の成長を支えることにやりがいを感じています。
業界をリードするSI事業
グループ全体の成長を牽引してきた主軸事業です。長い歴史の中で、幅広い業種・業態のお客様を対象にシステムの構築・導入を行ってきており、「業界初」「世界初」の取り組みにも果敢に挑戦してきました。
たとえば、金融機関向けシステム構築の例として、日本初となるパブリッククラウド上での勘定系システムの稼働を実現しています。
SI事業は、業界を背負ってきた自負が働きがいに直結する仕事です。
共創する「ビジネスエコシステム」
主軸であったSI事業だけでは、サステナブルな成長が難しいという未来予測から、2016年にビジネスエコシステムの中心となり、社会課題を解決する企業となる、という新たなビジネスモデルを掲げました。
そのエコシステムのハブを担う人財を育てて、従来から高い評価を得ている技術力と、SI事業で積み上げた顧客との信頼をベースに、１社ではできない社会課題の解決を目指しています。
注力領域の１つであるエネルギー関連ビジネスでは、エネルギー関連のバリューチェーン上の各ステークホルダーに向けたサービスを提供・共創することで、「脱炭素社会の実現」に取り組んでいます。
自らの手で社会課題を解決し、未来を創造しているのだという長期的視点を持つことができます。
自分の力を試すグローバル事業
以前から、海外展開は当社の命題でした。現在はASEAN諸国で働くM&A人財を強化しています。海外研修員制度やM&A先への出向、海外事業拠点への異動など、活躍の場は多く用意されています。
世界で力を試してみたい人にとって、大きなやりがいを感じられる事業です。
仕事を通して社会課題を解決
当社は2016年の経営方針の転換以来、「ビジネスエコシステムの中心となって社会課題を解決する企業になる」と宣言してきました。社会の中でその認知が高まっていくことで、社員はより大きな貢献感を得ることができています。
OUTPUT 01
戦略企画部
事業開発第一センター
虎谷さん
ライフステージの変化に伴い生じる健康上の悩み解決をサポートする「コミュニティプラットフォームサービス」です。働く女性をターゲットに、匿名で参加できるコミュニティ内で、自分の悩みを投稿すると、参加者同士が自らの経験をもとにした解決策を提案し合うことができます。
デジタルの力でインフラをつくる
企業向けのサービスを提供する中で、エンドユーザー向けのサービスも手掛けており、個人の生活に寄与する実感を得ることもできます。法人・個人を合わせ、デジタルの力で社会全体の基盤を整えているという喜びを感じることのできる会社です。
OUTPUT 02
事業開発本部
事業推進二部 ＤＰプロジェクト
滝口さん
企業間でのパーソナルデータ共有を実現し、「企業同士」や「個人と企業」の共創を促す仕組みです。足りない機能を他社サービスとのデータ連携によって拡充し、共創をつくり出します。個人は利用目的やデータ項目を確認し、合意したデータのみ連携できるように設計されています。
やりがいを生む「称賛の文化」
コア事業だけでなく成長事業を拡大させていくためには、新しいことにも積極的にチャレンジすることが必要です。チャレンジを称賛し合う文化の醸成により、イノベーション創出を加速させていきます。
OUTPUT 03
サービスイノベーション事業部
ビジネス三部第二営業所
奥村さん
PRAISE CARDは、職場内のコミュニケーション活性化と、活性度分析によるコミュニティ状態の可視化を支援し、企業と組織の風土改革・モチベーションマネジメントの推進に寄与するアプリです。共に働く仲間を称え合う文化を醸成し、自走する人財を増やして組織を強くします。
誰もが自分らしく
いられる会社でありたい
BIPROGYという社名は、光が屈折・反射するときに見える7色（Blue、Indigo、Purple、Red、Orange、 Green、Yellow）から付けられました。これには「多様性」という意味も込められています。
人的資本マネジメント部
風土改革室
室長
太田さん
女性が主体的に
キャリアを実現できる風土をつくる
BIPROGYでは2013年の専任組織設立当初より、「仕事とライフイベントの両立支援」「女性活躍推進」に取り組んでいます。
●育児との両立
当社では、以前より産前産後休職、育児休職（子どもが2歳になるまで）、時短勤務、フレックス勤務などの制度を整備しています。休職がマイナスの評価につながらないよう制度上の配慮もあります。
●女性の管理職登用
意思決定層のジェンダーダイバーシティを実現することは企業にとって大事なことであり、従業員比率相当に女性管理職が持続的に輩出される仕組みが必要です。当社では、2021年度から「管理職登用計画」を策定し、計画的な管理職の育成・登用を促進しています。
一方、女性にとっては、管理職になることが強制されるものであってはならず、女性が主体的に自身のキャリアを考え、その機会を取りにいってほしいと思います。
一般的に女性は男性に比べて、自分は管理職に向いていないと考える傾向があると言われます。こうした傾向を受けて、自分らしいリーダー像を考えてもらうための研修や、他社の女性リーダーからのメンタリングに参加しながら、女性の意識変容を促す施策も実施しています。
女性管理職比率も徐々に上がってきており、社内のアンケート調査によれば男女平等であると感じている社員も多いです。
▲ジェンダーセミナーを定期的に開催。同性パートナーシップ制度に関する規程も整備されています
LGBTQ理解・支援対策
LGBTQへの無理解をなくし、
安心して過ごせる環境をつくる
性的マイノリティは外からはわかりづらいこともあり、傷つける側の大半は無意識です。このことがさらに問題解決を遠ざけています。
当社では、全社員向けのeラーニングによりLGBTQの理解を促し、ハラスメントの防止を徹底しています。また、当社は配偶者が同性であっても、異性の配偶者と変わらない福利厚生や補助金制度を受けることができます。今後も、当事者が安心して過ごせる風土づくりに努めていきます。
▲希望者にAllyステッカーを配布。「PRIDE指標」で最高位認定「ゴールド」を4年連続で取得するなど認定実績も豊富です
育児との両立支援・男性育休の推進
男性育児休業・休暇取得率7割以上
お互いにフォローし合える風土を
男性育休の取得を推進しており、育休と休暇の取得率は7割を超え、育休の平均取得日数は100日を超えています。男性にとっても、子どもとのかかわりの中で、新たな価値観や考え、役割を獲得したり、自身の働き方を見直したりするきっかけにもなります。
家族の介護をしている人、これからその課題に直面する人も多くいます。現代は、さまざまな事情を抱えて働く人が多いため、「お互い様」とフォローし合える風土を醸成していきます。
▲「育休は必要ない」と考えている社員にも声をかけています。最終的な目標は取得率100％です
障害者の活躍推進
それぞれに合わせた採用で
障害者の活躍できる場をつくる
BIPROGY グループには「BIPROGYチャレンジド」という特例子会社があります。ほぼすべての社員に障害があり、それぞれの障害に合わせた領域で働いています。
企業のウェブサイトのアクセシビリティをチェックする業務、農園での野菜栽培、本社内医療施設のマッサージルームでの業務など、障害があっても活躍できる環境を拡大しています。
▲農園で野菜づくりに従事している社員が、収穫した野菜を社員食堂で販売することもあります
※社員の所属、役職、業務内容は取材時点のものとなります
