建設・土木業界の建設機械（建機）レンタルビジネスのパイオニア、株式会社アクティオ。お客様の状況やお困りごとに合わせた独自の「レンサルティング®（レンタル＋コンサルティング）」で、国内外の建設・土木業界のさまざまな課題解決に貢献しています。日本全国に拠点を構え、さらに東南アジアを中心にグローバルでも事業を展開。「創造と革新」を掲げ、頻発する自然災害やインフラ整備においても重要な役割を果たしています。
水中ポンプの修理から建設・土木現場の困りごとを縁の下で支える
まちづくりに欠かせない建設機械のレンタルを行っているアクティオは、創業以来半世紀以上にわたり、技術力と発想力で、国内の建機レンタル市場を切り拓いてきました。現在は単純に建機をレンタルするだけでなく、付加価値の高い「レンサルティング（レンタル＋コンサルティング）」サービスで業界を牽引し続けています。
アクティオは、機械の修理工場からスタートし、水中ポンプの修理を請け負うビジネスを始めました。ある日、建設会社から水中ポンプの修理依頼がありました。建設現場で突然故障し、工事が完全に止まってしまったとのことでした。
そこで、ポンプの修理を請け負うと同時に工場内に保管していた水中ポンプを代替機として貸し出したところ、お客様から大変感謝されました。この経験を機に、建設機械のレンタルは極めて面白いビジネスになると直感した現会長の小沼光雄が、建機レンタル事業をメインとすることにしました。
水中ポンプの修理事業からビジネスを拡張してきたアクティオの強みは、なんといっても、その技術力と発想力の高さです。当社の建機レンタル事業が「持続可能な社会の実現に寄与する循環型ビジネス」といえるのは、「リプロダクト（再生産）」とも呼べる高い修理・メンテナンス技術により、使用後の品質を95％以上にひきあげてきたからだといえます。
建機レンタルビジネスのパイオニアとして建設・土木業界の循環型社会実現を牽引
近年は限りある資源を大切に使う方法のひとつとして、「シェア」や「サブスクリプション」という言葉をよく聞くようになりましたが、所有に価値があるとされ、かつ「建機レンタル」という概念がなかった時代には、建設会社が自社で建機を所有するケースも多くありました。
建機は初期導入費用が高く、億単位のお金が必要な機械もあります。また、建設現場によって最適な機械は異なりますが、それだけの機械を自社でそろえ、常に最善の状態で動かせるようにメンテナンスをしておくことはとても困難です。さらに、建築・土木工事は過酷な現場が多いので、機械の故障修理やメンテナンスに費用も手間もかかり、ここを怠ると大きな事故につながる危険性もあります。1台を使い続ければ廃棄のタイミングを早め、処分にも費用がかかります。
アクティオの大きな実績のひとつは、こうした建設・土木業界に「所有することより、借りるほうが効率的だ」という意識を定着させることができたことです。さらに、この「循環型」スタイルである建機レンタルビジネスは、地球環境維持にも大きく貢献しています。本体サイズが大きい建機は、1台を完成させるのに、多くの素材や資源が必要です。
つまり、建設会社がそれぞれで建機を所有していたら、その量も膨大になってしまうのです。一方、レンタルの場合は、１台の機械をさまざまな現場に送り込むことができるため、機械を有効活用できます。アクティオでは専門スタッフが機械の整備や修理を行い、どの機械も常によい状態で維持していますので、機械の寿命も長く、廃棄や修理・メンテナンスの回数削減も実現できています。
広報部 課長 成澤 幸子 さん
全国各地の拠点に210万台以上の建機でお客さまのあらゆる困りごとに対応
どんな建設現場にも、建機を的確に提供するには、提案力・技術力のほかに、さまざまなお客様のリクエストにお応えできるバリエーション豊富なラインナップと十分な保有台数も欠かせません。現在、日本全国に455カ所の支店・営業所と146カ所の工場・センターを設置しているアクティオは、210万台以上の建機を保有し、いかなるリクエストにもお応えできる万全の整備体制を整えています。
有事の際はとくに、迅速な対応が求められます。近年は地球温暖化の影響とみられる自然災害が多発しており、「何十年に一度」レベルの大雨や洪水などの被害も増えていますが、こうした災害時に「住み続けられるまちづくり」を支援するのも、アクティオの使命です。
私たちは各自治体や自衛隊などと連携して、必要な時に被災地にすばやく必要な建機を提供できるよう、さまざまな機械をすぐに使える状態に整備し、全国各地に配しています。
それぞれのエリアに点在する営業所・出張所を結ぶコアとなって、各現場との素早い連携を実現しているのが、全国に6カ所にある総合整備拠点であるテクノパーク統括工場です。万一の際は地域の防災拠点としての役割も果たせる施設となっており、2016年の熊本地震の際は、まだ建設中だった九州テクノパーク工場の一部を、被災地復興のために大量に調達した建機のストックヤードとして活用しました。
環境や社会の課題を解決する建機をそろえる
建設工事では多くのCO2が排出されるため、環境に配慮した取り組みが求められています。アクティオは排気ガスを出さない電動式建機などを取りそろえ、建設現場の省エネと温暖化防止策に寄与しています。最適な既製品がない場合には、メーカーとの共同開発で独自の機械を開発するケースもあります。
また、建設現場の労働人口減少問題にも最新機種で対応しています。例えば、専用のIoTデバイスで機械の充電状況や燃料残量を遠隔地から確認できるサービスや、地上から遠隔操作ができるタワークレーン、3次元データを元に半自動的に設計通りの掘削を行うバックホーなど、最先端のテクノロジーと培ってきたノウハウで、安全・安心・効率化を実現しています。
建機にバイオディーゼル燃料を利用しカーボンニュートラルを促進
近年はSDGsの機運が高まり、バイオディーゼル燃料を利用したいというニーズが増えています。天ぷら油など植物性廃食用油からつくられるバイオディーゼル燃料は、原料が育つ過程でCO2を吸収するため、CO2排出量が実質ゼロとカウントされる環境配慮型燃料です。
しかし、その利用はいまだ建機メーカー保証対象外です。そこで当社はエンジン式発電機を独自に改良し、2年間の実験を経て、B100燃料を使用する「バイオディーゼル燃料専用発電機」を開発しました。現在50台を保有していますが、さらなる拡大を見込んでいます。
また、バイオディーゼル燃料の使用をさらに広げるため、お客様を中心にパートナー企業との連携で、軽油に30％混合した燃料（B30燃料）を建設機械に利用する実証実験を進めています。
（写真：左） バイオディーゼル燃料専用発電機
電力を自給自足し脱炭素社会に貢献する「オフグリッドハウス」「オフグリッドカー」の開発
昨今工事現場の簡易オフィスは省スペース、かつ脱炭素化を求められています。アクティオは屋根に太陽光パネルを積載し、必要な電力を再生可能エネルギーでまかなう「オフグリッドハウス」と、移動もできる「オフグリッドカー」を開発。
独立型の電力システムを搭載した「太陽光パネル搭載オフグリッドオフィスカー」は、後方にテーブルが設置された快適な事務スペースがあり、移動と現場での事務所機能の一体化を実現。
さらに、エンジンオフ時にもエアコンやパソコンなど各種電気製品の使用が可能となる「オフグリッド」機能をドッキングしました。脱炭素社会に貢献するのはもちろん、電源供給のできない災害時や緊急事態時の防災拠点としても活用が期待されています
災害時の被災地復興支援に技術力と提案力で立ち向かう
全国各地に営業拠点を持つアクティオの組織力と技術力が最大限に発揮できるのが、災害時の復興支援です。有事の際に迅速で安定的な機材の供給ができるよう、平時から自治体との関係性を構築し、現在360の地方自治体と直接「災害協定」を締結しています（2023年3月11日現在）。
東日本大震災の際には、各拠点からエンジニアが集結し、放射性物質に汚染された砂やコンクリートがれきを安全に吸引、撤去する機械を開発。製作期間わずか2か月で復興現場へ納品しました。このような社員の機動力と情熱に対し、「感銘を受けた」との言葉をよくいただきます。近年は自然災害が年々増えていますが、各所と協力して多様なニーズにお応えできるよう、今後も地域連携を高めていきます。
災害発生直後に対策本部を設置し、機材の調達・移送と応援要員の派遣を開始
道路が寸断された被災現場にはショベルカーなどで復旧作業に協力
台風による大規模停電時には2日間で500台の発電機を提供
小学生向けに体験型SDGｓワークショップを実施地域と連携しながらSDGsを次世代に伝える
2022年5月には三重県いなべ市との共同主催で、小学生向けSDGs体験型ワークショップを開催。テクノパーク統括工場で業界関係者以外を対象としたイベント開催は珍しく、今後の取り組みを広げる第一歩となりました。子どもたちにバイオディーゼル燃料を作ってもらい、自分たちが作った燃料で実際に機械が動く様子を見てもらいました。
子どもたちはもちろん、社員もみないきいきと説明していて、両者にとって「質の高い学び」になりました。また、茨城県の鹿嶋市市民生活部と鹿嶋市教育委員会、鹿嶋市内の小中学校と連携し、SDGsや環境教育を学ぶ「環境教育連携事業」にも協力。今後も災害協定を結んでいる自治体と平時から連携し、フェーズフリー*な社会の実現を目指していきます。
*平常時と災害時というフェーズ（状態）を区別せず、日常的に利用している商品やサービスを災害時にも使えるようにすること
『こんな会社で働きたい サステナブルな社会実現のために SDGs編3』より転載。
