2026.07.17

株式会社日本カストディ銀行 キャリア形成支援
プロフェッショナルへの階段をのぼる

写真左:専務執行役員 錦戸さん
写真右:執行役員 人事総務部長 市川さん

自ら考え、お客さまのニーズに応える「資産管理のプロ」。社員一人ひとりが階段をのぼれるよう、年次やライフステージを問わず、誰もが自らの意思で挑戦できる開かれた環境について伺いました。

資産管理業務は、専門的な判断を伴う金融事務です。お客さまである機関投資家や運用会社からの運用指示をもとに、金融商品の売買発注や決済などの取引管理、残高の確認、帳簿への記帳などを行います。正確性や迅速性に加え、関連部署と密にコミュニケーションをとりながら業務を進める力が求められます。お客さまごとにカスタマイズした「少量多品種」のサービスを提供するため、「調べて理解し、仮説を立てながら進める」といったチャレンジも必要です。

当社が特に力を入れているのが、様々なお客さまの声への対応です。「わからないので、教えてほしい」「もっとこうしてほしい」といったご相談やご要望が日々寄せられます。私たちが目指す「資産管理のプロフェッショナル」とは、お客さまの幅広いニーズに応えられる存在。自ら考え、責任を持って行動する、そうした人材を育てていきたいと考えています。

2025年10月、「基幹人材への育成プログラム*」を大幅に改定しました。プログラムの対象者*を従来より若い年次に広げるとともに、参加できる年次の上限を撤廃したのです。

その背景には、年次や性別にかかわらず、キャリア形成の機会を誰にでも広げていきたいという想いがあります。人生には、仕事以外にも大切にしたいことがあります。子育てなど、仕事以外に重きを置きたいタイミングもあるでしょう。そして、そのタイミングは人それぞれです。価値観が多様化している今、いつでも誰にでもキャリアが開かれている環境が大切です。

自信が持てず、手を挙げるのをためらう人に対しても、挑戦しやすい環境を整えています。課長の一つ前に「係長」のポジションを用意し、「ミニ課長」としてマネジメントの練習を積めるようにしています。チャレンジしたいと思った人が、はじめの一歩を踏み出せるよう後押ししていきます。


なりたい姿を自ら描く。CBJはキャリア形成支援を通じ、社員のキャリア志向や能力を明確にし、職務経験や学びを通じて自律的に成長できるよう、充実した教育体制を整えています。制度・教育・対話の各領域で自律的な歩みを後押しする多角的な体制を構築しており、その全容をあますところなくご紹介します。

会社として社員のキャリア形成を支援し、一人ひとりのなりたい姿の実現に向けて各種教育制度を用意しています。

人事評価や業務公募などの制度整備以外でも、上司との1on1MTGや先輩ロールモデルとの交流会など、対話の場を数多く設け、希望のキャリアに向けた社員の主体的な取り組みを支援しています。

キャリアを考えるサポートとして、キャリアモデルや部署紹介BOOKを提供し、上司とのキャリア面談用にはキャリア形成シートを用意しています。キャリアモデルは、 「非管理職モデル(課長補佐・リーダーまでのキャリア)」と「管理職モデル(部長までのキャリア)」 の2パターンがあり、 職種や業務領域ごとのモデルを知ることができます。

階層やテーマに応じて多彩な教育カリキュラムを用意しています。
例えば、基幹人材への育成プログラム*は、若手社員の早期キャリア形成目的、中堅社員の管理職への育成目的の2コースの教育プログラムです。 また、海外に通じるプロ人材の育成にも力を入れており、海外でトレーニングを受けられる制度*などもあります。

社員の主体的な学びをサポートするために、大学を模倣した社内教育機関「CBJユニバーシティ」があります。学長は社長です。

経営・専門・教養課程に分かれており、社内外の有識者が講師を務め、 年間で約70〜80講座を実施しています。

参加形式は、対面・オンライン・ハイブリッドの3種類。受講後は単位を取得できます。社内に専用のスタジオがあり、動画教材の自主制作もしています。


国内最大級の資産管理を専門とする日本カストディ銀行(以下、CBJ)。一般の銀行のように個人向けの預金やローンを扱うのではなく、機関投資家に代わって、投資信託や年金、証券の受託管理などBtoBの金融インフラを支えています。 “資産管理のプロ集団”として、約2,000人の社員が 700兆円規模の資産を管理しています。

新卒入社、キャリア入社、株主各社からの出向・転籍者など多様な社員が集まっている当社は、D&Iそのものです。充実した教育プログラムにより、一人ひとりが高い専門性を身につけて活躍しています。ライフイベントに応じて柔軟な働き方ができるよう両立支援制度も整備しており、毎年全社員の約5%が産・育休を取得、4〜5月には20〜30人程度が育休から復職しています。


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