「『進取の精神』をもって情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。」を企業理念に掲げ、1881年の創業以来、140年以上の歴史を持つ沖電気工業株式会社（OKI）。常に現場におけるお客様の課題に寄り添い、止めることを許されないミッションクリティカルな社会インフラを支える商品・サービスの提供を通じて、その課題の解決に貢献しています。
コラボヘルス体制で社員とその家族の健康づくりを推進
「社会の大丈夫をつくっていく。」という同社のキーメッセージをもとに、OKIグループ社員ひとりひとりが健康であり、十分な力を発揮するために、企業と健康保険組合が連携しコラボヘルス体制で取り組みを推進。社員とその家族の心身両面での健康づくりにつなげている。
OKIグループ全体で推進する体制としてOKI人事総務部門、産業保健スタッフ（代表産業医・代表保健師）、健康保健組合、労働組合が「健康管理事業推進委員会」を年2回開催し、各種健診や医療費データなどの統計的分析に基づき課題共有を行い、中長期方針、目標、施策の策定を実施している。施策策定の段階から産業保健スタッフが参画していることが特徴の一つである。また、データ分析やより具体的な施策計画は、毎月「コラボヘルス推進WG」で定期的に実施し、OKIグループ各社に選任する健康管理委員を通じて、共通認識のもとで連携を取り、施策実行を進めている。
「スポーツエールカンパニー2023」初の認定へ
同社は、社員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2023」に認定された。「スポーツエールカンパニー」制度は、スポーツ庁が「働き盛り世代」のスポーツ実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として2017年から実施しているもので、同社では初の認定となった。
コロナ禍前まで社内のスポーツイベントを社員とその家族の健康づくりを推進するために実施してきたが、当時のコロナ禍では感染症予防観点で集合型でのイベント開催を中止していた。そこで、運動習慣定着の支援を継続的に行うために社員が集まらずともできる、オンラインでつながる形式での運動習慣定着に向けたプログラムを2021年より導入した。
このプログラムは2023年度も年間を通して計画されており、週末に社員とその家族がヨガや筋力トレーニング等のプログラムを自由に選び、一緒になって参加するもの。同社グループの健康経営の特徴として、社員だけではなく、その家族も健康であることが基本にあることがその理由だ。参加した社員からは「運動の大切さを認識し実行するきっかけになった」「できることから頑張りたい」という声が届いている。
また、毎年秋には生活習慣改善を促す企画として「健康チャレンジキャンペーン」という社員参加型のイベントを開催している。社員は生活習慣改善につながる約20コースの中から2つ以上を選択し、2ヶ月間取り組むというもの。ウォーキングやスポーツを生活習慣に取り入れるコースも含まれ、各コースにおいては健康ミッション（達成条件）を設定している。ミッションを達成した社員へは達成賞を受け取れる仕組みがあり、個人の運動に対するモチベーションの維持や向上を図る。
これら社員参加型のプログラムやイベントを開始した以降、定期健康診断での問診票回答において「1回30 分以上の軽く汗をかく運動を週2 日以上、1 年以上実施している」と答えたOKIグループ社員は2018年度17.3%2だったのに対し、22年度は22.7％へと徐々に運動習慣定着率が向上している。
健康経営で社員全員が心も体も元気である状態を目指す
ウェルビーイングは一般的に「身体的、精神的、社会的に健康な状態」といわれているが、同社の一番根本にあるのは健康経営、つまり「心も体も元気である状態」である。従来から社員の働き方に力を入れており、副業制度の導入やテレワーク、コアタイム無しフレックスなどの各種制度を整えている。今後はより働きがいに重点をシフトし、より社員のウェルビーイングの向上を進めていくという。
OKIが目指す健康経営に基づく職場環境として、健やかな心身であるということ、そして職場全体の風通しが良く、社員が安心して働けることがある。そうすることで、より社員個人の「生きがい」や「働きがい」を促進することが考えられる。
これからの未来をつくる人材
同社はこれからも多様な人材が前向きに活躍できる職場環境をつくっていく。さまざまな環境において仕事をしてきたスキルを持った人材をより多く受け入れ、それぞれの多様な意見を尊重しつつ、その人材を活かすことができる職場環境を目指す。「社会の大丈夫をつくっていく。」というキーメッセージのもと、社会課題の解決に貢献し続ける。
